65歳以上の顧問先社長とお話しする中で、
「年金はどうせ止まっているから気にしていない」
という声を聞くことはないでしょうか。

実はこの前提、2026年4月の制度改正により変わる可能性があります。
これまで年金が支給停止となっていた方でも、

同じ報酬水準のまま、年金が受給できるケースが出てくる見直しです。
大きな手続きが発生する改正ではないため、顧問先から相談が来ることは多くありませんが、 事前にお伝えすることで喜ばれる可能性があるテーマでもあります。

社労士の提案トーク例（実務で使える）

「制度改正の影響で、現状の報酬のままでも年金が受給できる可能性があります。一度シミュレーションしてみませんか？」
この一言で、顧問満足度・提案価値が大きく変わります。

シミュレーションで確認すべき項目

• 年金が満額支給される給与
• 年金が0円になる給与
• 手取り最大となる給与水準

最適給与を有効活用したトーク事例

1. 導入： 「社長、年金って今どうなっていますか？止まっている状態ですか？」
2. 共感：「やっぱりそうですよね。ある程度の報酬だと止まるケースが多いですよね」
3. 気づき提供： 「実は2026年4月から制度が変わって、今のままの報酬でも年金が出る可能性があるんです」
4. 興味喚起： 「特に社長のような役員報酬の方は、影響が出やすい改正です。ケースによっては、年間で数十万円くらい変わることもあります」
5. 提案： 「一度シミュレーションすると、もらえるかどうかすぐ分かるので確認してみませんか？」
6. クロージング： 「もし受給できるなら、そのままでもいいですし、必要なら調整も検討できます」

顧問先に65歳以上の役員・従業員がいる場合は、

• 「これまで止まっていた年金が、同じ条件で出る可能性があります」
• 「制度が変わったので、一度だけ確認しておいた方がいい内容です」
• 「今のままで受給できる可能性があるので、確認する価値はあります」
• 「知らないままだと、そのままになってしまう内容です」