単に「最低賃金を下回っているから、時給を○円上げましょう」とお伝えするだけではなく、会社全体の人件費がどのくらい増えるのかまで簡潔に示せるところが大きなポイントです。

対象者をまとめて試算し、PDFなどの帳票として提示できるので、
「この金額なら対応できそう」
「来年も同じように最低賃金が上がるなら、この人も対象になるかもしれない」
「来年度の人件費予算にも組み込んでおこう」
といった具体的な話につなげやすくなります。

社労士の先生が、経営者の方と賃金や人件費について一歩踏み込んだ話をするための材料として使っていただければと思います。

政府も最低賃金1,500円を目標として掲げています。

最低賃金の引上げが今後も続く可能性を考えると、今年度の対応だけではなく、ぜひ数年先まで見据えて話していただきたいですね。

まずおすすめしたいのが、「賃金プロット」との組み合わせです。

最低賃金は、あくまで法律上の最低ラインです。

一方で、人材の採用や定着まで考えるのであれば、地域や業界における給与水準も意識する必要があります。

「賃金プロット」では、統計データをもとに地域・業界の給与水準と顧問先の給与水準を比較できます。

最低賃金を満たしているかだけを見るのではなく、
「法律上は問題ない。でも、採用や定着を考えると、この給与水準でよいのだろうか？」
というところまで話を広げていただけます。

主なユーザーである社労士の先生方は、社会保険の専門家です。

そこで、給与だけではなく、社会保険料なども含めた「人件費全体の増加額」を簡単に提示できれば、顧問先への提案により活用していただけるのではないかと考えました。

一番意識したのは、入力項目をできるだけ絞り、誰でも簡単に計算できるようにすることです。

『最適給与クラウド』に登録されている社会保険料率などを活用することで、最低限の入力で計算が完結するよう設計しています。

また、誤った形式の文字や極端な数値が入力された場合でも、システムが止まらず操作を続けられるよう配慮しました。

複雑で面倒な計算を効率化し、そのまま提案に使える帳票をスピーディに出せる「お役立ちツール」として、今後も様々な機能をアップデートしていきます。

単に「答えを一つ出す計算ツール」としてだけでなく、社労士の先生方が訪問先で経営者の方と賃金や経営について話し合う「会話のきっかけ・トークのネタ」としてぜひご活用いただきたいです！