「台帳」で賃金管理を行うことのメリット

メリットその1、事務処理の軽減

• 「台帳」が起動していれば、各帳票で賃金データの確認や賃金台帳、個人別明細書を出力ができます。
• 通常、「台帳」システムは各個人の給与総額を毎月手入力で転記します。「ＣＳＶデータの取込」機能により、転記の手間が省けます。事務所でパートさんなどを雇っていた場合、事務所スタッフに大変喜ばれます。
• 顧問先からまたは役所からの問い合わせの際、いちいち紙台帳を探す必要がなくパソコンの画面上で簡単に呼び出すことができます。

メリットその2、給与チェック

• 「月変チェック」による「月変該当者」の抽出で「月額変更届」の提出漏れを防ぎます。
• 顧問先で計算した社会保険料等、計算ミスをボタン一発でチェック。
• 社会保険の取得時の標準報酬月額と実際の報酬に対する標準報酬月額とのチェックを行います。
• 社会保険、雇用保険の未加入のチェックが容易です。

メリットその3、実際の業務

• 傷病手当金、労災８号請求等は賃金台帳や明細書を添付しますが、いつでもその出力が可能、またその計算根拠も容易に確認できます。
• 雇用保険対象外の手当がある場合でも「労働保険対象額」としてデータを保持しているので、「年度更新」や「離職票」の作成でもその分の手当を調整する必要がありません。
• 「平均賃金」の算出では、A欄（月額による）、B欄（日または時間）による集計が可能です。
• 役所に帳票を提出する際、例えば一覧表には関係のない「社員」や「月」がある場合でも、改めて特定の人のみの一覧表や特定の「月」のみの帳票に編集することが可能です。
• 労基署の「賃金」や「労働時間」や調査の際でも、必要な帳票が手元にあるので準備が簡単、またそのチェックポイントの確認もできます

メリットその4、営業

• 顧問先は社労士の先生に渡す給与帳票をコピーする手間や経費を削減できます。
• 顧問先が手書き、手計算で計算を行っていれば、賃金台帳等の出力帳票を提供でき、営業ツールとしても利用することができます。
• 顧問先で間違った計算や修正すべき箇所があっても、「賃金ファイル」で容易に編集が可能、その内容もアドバイスできます。
• 賃金の推移、時間外労働の把握、有給使用状況等も「賃金分析」により可能、顧問先に適正なアドバイスや報告ができ、営業ツールとしての活用ができます。