全事業所を対象に従業員数を確認できます

ハローワークから、5月の時点での雇用保険加入人数が一定数以上の事業主に高齢者／障害者雇用状況報告書が送られてきますね。
全事業所を対象に雇用保険加入人数を把握するには「検索くん」を活用しましょう。
検索フォームをクリックし、条件を指定して「検索開始」ボタンをクリックします。

検索結果が出力できたら、リストを印刷するなどして「雇用」の欄の人数が30人以上なのか50人以上なのか確認しましょう。

チェック時のポイント

障害者雇用状況報告書を作成する際、短時間労働者は0.5カウントします。雇用保険加入人数が45人ちょっとの場合は、その内数として短時間労働者が少なからずいると考えると、実質、報告書の提出不要なケースに該当することが多いでしょうか…。

指定日における年齢別の労働者数を把握できます

高年齢雇用状況報告書には、年齢別・男女別の人数記入が必要ですよね。
「6月1日時点」の労働者のチェックは、事業所ファイルの「検索抽出」で行うことができます。


一覧が表示されたら、画面上の「並び替え」ボタンから、年齢でソートします。

これを確認用に印刷するのも良いですし、保存データの「作成」ボタンをクリックし、エクセルデータを保存しておくのも良いですね。

なお、令和2年6月中旬の『台帳』個別プログラム提供で、「高年齢雇用状況報告書」の作成、電子申請（旧申請）に対応しました。
高齢者雇用状況報告書に必要な「年齢別」「男女別」のデータは、個人情報のデータを元にボタン一発で適用させることができます。

年齢別の詳細は予め検索抽出で出力し、年齢別・男女別の合計は新機能の高年齢雇用状況報告書で確認すると良いかもしれませんね。