分析資料で5年先を見据える「高年齢者雇用状況報告書」

分析資料で5年先を見据える「高年齢者雇用状況報告書」

今年もまたやってきた

1年に1度のこととはいえ、「面倒」というイメージがつきまとう高年齢者雇用状況報告書・障害者雇用状況報告書。そう感じてしまうのは、同時期に年度更新・算定基礎届・賞与支払届の手続きが重なるからでしょう。報告書作成負担を軽減したいという積年の思いが叶って2017年よりこの『台帳』で高年齢者雇用状況報告書・障害者雇用状況報告書が作成できるようになりました。

※高年齢者雇用状況報告書は下記からアクセスできます。
事業所ファイル起動⇒全ての処理ファイル⇒グループ「労災・雇用・労働保険」⇒高年齢者障害者雇用状況報告書

「作成」ボタンから、報告書のデータを入力できます。
「データ作成」フォームでは、入力不要の部分はグレーアウトされるため、スムーズに入力できます。
※報告書の記入方法につきましては、「高年齢者及び障害者雇用状況報告 記入要領」をご確認ください。
なお、処理ファイル「高年齢者雇用状況報告書」の詳細につきましては、マニュアルをご覧ください。
画面左上の?マークをクリックするとマニュアルが表示されます。

何が大変って??「集計」が大変。

昨年までセルズのスタッフは、『台帳』の事業所ファイルの中の「検索抽出」機能で対象者を年齢で検索・抽出し、抽出されたデータを並び替え、男女の数をカウントするという方法で報告書を作成していました。
そう、ほぼ手動です。集計作業は事業所の規模が大きくなればなるほど大変。なんだかんだで1事業所分を仕上げるのに1時間以上かかってしまうこともざらにありました。
繁忙期に集計作業で時間を割かなくてはならないのは大きな痛手。みなさんも同じように苦労されていましたよね(;´∀`)

今まで集計の負担が大きかった「常用労働者数」は『台帳』に登録されている個人情報をもとに自動集計されます。過去1年間の離職者の状況や定年到達者の状況、継続雇用の対象者に関わる基準の適用状況はご自身で入力していただくことになりますが、「参考データ」が入力をフォローします。

高年齢者雇用状況報告書

報告書だけで終わらせない 先を見据えた労務管理を

『台帳』では顧問先の個人情報と給与データを管理しています。せっかく保有しているなら、これらのデータを有効活用しない手はありません。そこで、下図のとおり分析資料を作成できるツールを設けました。

年齢分析

分析資料では、「現在の年齢構成」と「現在の人員の5年後の年齢構成」(※人員の出入りがなかった場合)を棒グラフで表示し、顧問先事業所が5年後どのような年齢構成になるのかを視覚的に訴えます。また、「平均年齢の推移」を折れ線グラフで示すことにより、棒グラフの数値の説明に幅をもたせることができます。会社の年齢構成はどのようになっているのか。会社の主軸の年代がどのように移り変わり、高齢者がどれぐらい社内に存在するのか。今後どのように高齢化が進むのか…これらの情報を顧問先に伝えることにより、採用業務を考えるきっかけになります。どの年代を採用したらよいのか、求人応募が集まりやすくするにはどのようなアプローチが必要なのか等、この資料を用いることで顧問先訪問時の話題を膨らませることができます。
高年齢者雇用状況報告書

高齢者雇用分析

また、「賃金」についても検討するきっかけとなるように―。高齢化が進む中、高齢者雇用について慎重な対応が求められます。「定年後再雇用の賃下げは違法」という判決が下った「長澤運輸裁判」は記憶に新しく、私たちに大きなインパクトを与えました。賃金は従業員の生活を左右する大きな問題であり、企業にとっても、賃金は継続的に発生する経費です。今後安定した雇用を維持するためにはどのような賃金カーブを作っていけばよいのかを踏まえ、賃金体系を見直す機会に結びつけることができるのではないでしょうか。
高年齢者雇用状況報告書

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