年明け1回目の顧問先訪問で、前年の賃金・勤怠を振り返りましょう

年明け1回目の顧問先訪問で、前年の賃金・勤怠を振り返りましょう

前年の人件費・年収を一目で把握できる資料が台帳から出力できます

賃金分析
1月は、新たな気持ちでスタートしたいと思うタイミングです。
そこで、前年の状況を振り返り、カイゼンすべき点は顧問先と共有し、問題に取り組みたいですね。
台帳では、一昨年と去年の比較が一目で把握できる資料が作成できます。

人件費比較が一目で把握できる資料

※作成するには下記の条件がそろっていることが必要です。

  1. 賃金ファイルに、2年間データが登録されていること(登録月は水色表示になります)
  2. 賃金ファイルの年次更新をする前であること(1月から12月までのデータが水色になっている)


データが揃っているのを確認し、ボタンをクリックしてグラフ表示をします。

ポイント

顧問先の前年の人件費、「増えている?」or「減っている?」 グラフで見せ、「一言で言えること」が大事ですね。

 

年収比較が一目で把握できる資料

ポイント

年収アップしている人は誰?ダウンしている人は誰?大幅にアップしている、あるいはダウンしている場合は、何か理由があるはずです。
例えば、残業が偏っているのであれば、業務分担の見直しなどが必要ですね。

 

前年の勤怠を一目で把握できる資料が台帳から出力できます

一昨年と去年の勤怠合計値を比較し、有給や残業の増減が一目で把握できる資料が作成できます。

勤怠が一目で把握できる資料

ポイント

合計欄でマイナスだったら減っている、プラスだったら増えていることが確認できます。昨年の有給使用率はアップしているのか。残業時間は増えているのか。
残業が増えていれば、「ノー残業デー」や「1年変形労働時間制」を提案してもよいでしょう。

2年間の有給の使用状況を個人別で確認できます

国会で労働基準法改正法案が審議されており、年次有給休暇の一定日数取得義務付けが議論されていましたが、平成27年、平成28年では持ち越しになりました。しかし、今後も議論されていく事項になるでしょう。台帳では、有給消化が5日未満の人を見つけることができます。

有給使用状況が一目で把握できる資料

ポイント

残業が多い(60時間を超える)人は、大企業の場合、50%以上の割増賃金を払わなければいけません。(中小企業は平成31年4月1日より支払い義務が課せられます)一度、有給の利用を促進してはいかがでしょうか。

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