前年の人件費・年収を一目で把握できる資料が台帳から出力できます
１月は、新たな気持ちでスタートしたいと思うタイミングです。
そこで、前年の状況を振り返り、カイゼンすべき点は顧問先と共有し、問題に取り組みたいですね。
台帳では、一昨年と去年の比較が一目で把握できる資料が作成できます。
人件費比較が一目で把握できる資料
※作成するには下記の条件がそろっていることが必要です。
- 賃金ファイルに、２年間データが登録されていること（登録月は水色表示になります）
- 賃金ファイルの年次更新をする前であること（1月から12月までのデータが水色になっている）
データが揃っているのを確認し、ボタンをクリックしてグラフ表示をします。
ポイント
顧問先の前年の人件費、「増えている？」or「減っている？」 グラフで見せ、「一言で言えること」が大事ですね。
年収比較が一目で把握できる資料
ポイント
年収アップしている人は誰？ダウンしている人は誰？大幅にアップしている、あるいはダウンしている場合は、何か理由があるはずです。
例えば、残業が偏っているのであれば、業務分担の見直しなどが必要ですね。
前年の勤怠を一目で把握できる資料が台帳から出力できます
一昨年と去年の勤怠合計値を比較し、有給や残業の増減が一目で把握できる資料が作成できます。
勤怠が一目で把握できる資料
ポイント
合計欄でマイナスだったら減っている、プラスだったら増えていることが確認できます。昨年の有給使用率はアップしているのか。残業時間は増えているのか。
残業が増えていれば、「ノー残業デー」や「１年変形労働時間制」を提案してもよいでしょう。
２年間の有給の使用状況を個人別で確認できます
国会で労働基準法改正法案が審議されており、年次有給休暇の一定日数取得義務付けが議論されていましたが、平成27年、平成28年では持ち越しになりました。しかし、今後も議論されていく事項になるでしょう。台帳では、有給消化が５日未満の人を見つけることができます。
有給使用状況が一目で把握できる資料
ポイント
残業が多い（60時間を超える）人は、大企業の場合、50%以上の割増賃金を払わなければいけません。（中小企業は平成31年4月1日より支払い義務が課せられます）一度、有給の利用を促進してはいかがでしょうか。
