対象者はツールで抽出し、お知らせを作成できます

平成29年１月１日以後、これまでは雇用保険適用除外となっていた65歳以上の雇用者についても雇用保険の適用の対象となります。
対象となる雇用者がいる場合は、事業所管轄のハローワークへ届出が必要になりますね。

雇用保険適用拡大ツールをダウンロードします

最初に、ココをクリックし、雇用保険適用拡大ツールを任意の場所へ保存します。（ここでは、デスクトップに保存をします）
※パソコンの環境によってはパスワードを求められる場合がございます。その際は、お手数ですが弊社サポートセンターへお知らせください。


デスクトップにできた「koyoukakudai」というzipフォルダを開き、「すべて展開」をしておきます。

台帳を開いた状態で、デスクトップにある「koyoukakudai」フォルダの中の「koyoukakudai.xlsm」を開きます。

新たに雇用保険の対象となる人がいるか、抽出ツールでチェックをしましょう。

【抽出条件】

• 入社日があって退社日がない
• 65歳以上（H28/12/31時点）
• 雇用保険取得日がない　または　雇用保険喪失日がある

 

抽出ができたら、お知らせを作成し、顧問先へお渡ししましょう。


 

雇保取得、「取得区分」や「就職経路」はどうすればよい？

平成29年１月から、65歳以上でも雇保取得の作成が必要です。届出期限は、特例により平成29年3月31日までとなっています。

手続き作成の際に必要な、「取得区分」、「被保険者となったことの原因」や「就職経路」はどう作成すればよいのか悩むところですね。
事前に、新宿と名古屋中職安に確認したところ、現状の様式で下記の取扱で届出ができるとのことです。



• 取得区分

→　再取得
ただし、7年以上期間が開いていると前の番号が使えないため、その場合は新規とのこと。

• 被保険者となった原因

→２新規雇用（その他）

• 就職経路

→就職経路が分かる場合は適宜選択、分からなければ「４把握していない」で問題ないとのこと。

雇用保険番号が分からない場合

被保険者番号を「9999-999999-9」とするにレ点を入れ、備考欄に雇用保険に加入していた事業所名を記入します。

雇保取得のマニュアルはこちら

 

有期雇用者は「雇用契約」で管理しましょう

60歳以上の有期雇用者がいる場合は、処理ファイル「雇用契約」で管理しましょう。そこで、個人別に雇用契約書・労働条件通知書を管理しておくことができます。

対象者を登録して、契約期間と更新状況を登録します。
その対象者に紐づけて、雇用契約書を保存しておけば、すぐにデータを取り出せます。これで、全事業所の高齢者管理が増えても、すぐに確認できますね。
対象月でデータを抽出すれば、全事業所のどの方の処理が必要か、確認することができます。
また、給付金申請の型が「奇数」「偶数」の管理も、データに持たせておけば抽出できます！