日経新聞にて、政府は、2021年度を目標に企業による税・社会保険料関連の書類の作成や提出を不要にする検討に入ったとの報道がありました。

報道記事の内容については、社労士の１号業務、２号業務に影響があると考えられるため、弊社でも、各所より情報を集めて、情勢を注視しています。

今後も、政府や関係各所より情報を集めて対応方針を考えてまいります。

また、弊社がモットーとしている「かゆいところに手がとどくソフト」を実現するため、顧問先にお渡しする書類で『セルズらしさ』を出せるようなシステム開発を進めてまいります。

今後の情報につきましては、入手出来次第、随時公開させていただきます。

（平成30年7月3日現在）