今般の新型コロナウイルス感染症の影響により休業した方で、休業により報酬が著しく下がった方について、通常の随時改定（4か月目に改定）によらず令和2年4月より特例により翌月から改定可能でしたが、対象期間延長などの情報が出されました。
厚労省の案内はこちら
手続き対象となる方 パターンその１
下記３つすべてに該当する方です。
- 新型コロナウイルス感染症の影響による休業(時間単位を含む)があったことにより、令和2年4月から7月までの間に、報酬が著しく低下した月が生じた方 ※延長により、令和2年8月から令和3年3月も対象期間へ（2020年12月25日追記）
- 著しく報酬が低下した月に支払われた報酬の総額(1か月分)が、既に設定されている標準報酬
月額に比べて2等級以上下がった方
※固定的賃金(基本給、日給等単価等)の変動がない場合も対象 - 本特例措置による改定内容に本人が書面により同意している
手続き対象となる方 パターンその２
下記３つすべてに該当する方です。
- 新型コロナウイルス感染症の影響による休業(時間単位を含む)があったことにより、令和2年4月又は5月に報酬が著しく低下し、5月又は6月に特例改定を受けた方
- 8月に支払われた報酬の総額(1か月分)が、9月の定時決定で決定された標準報酬月額に比べて2等級以上低い方
- 本特例措置による改定内容に本人が書面により同意している
手続き方法
- 用紙にて管轄の年金事務所へ郵送（窓口での受付も可）
- 電子申請（e-Gov直接入力方式）
申請書類は、年金機構HPよりダウンロードしてご使用ください。
本特例について、弊社ソフト「台帳」では申請様式・電子申請に関する機能対応予定はございません。
- 本特例に対応する様式や仕組み（電子申請を含む）は一からプログラムを作成するような内容であること
- 今回の特例で利用可能なのは「e-Gov直接入力方式」（業務ソフトから簡単に電子申請できないもの）かつ「台帳」搭載の「月額変更届（CSV方式）」と異なり、作成した様式を画像添付する方式であること
その他
「台帳」で報酬の総額（1か月分）と標準報酬の等級差を調べる方法はこちら
※上記は等級差を調べる方法のみのご紹介です。対象者の申請時には、特例申請様式を年金機構HPよりダウンロードしてご使用をお願いいたします。
