【開催報告】埼玉県会社会保険労務士会主催　「電子申請業務研修会」に参加しました

2019年10月24日(木)に埼玉県会社会保険労務士会主催の電子申請研修会に参加しました！

当日は先日弊社製品「台帳」の取材にもご協力いただいた埼玉県川越支部の原宗康先生（取材ページはこちら）に今後のGビジネスIDを利用した電子申請をテーマにお話いただきました。

2020年までの行政手続コスト20％削減に向けてID、PWの電子申請化も徐々に迫ってきました。
今後はマイナポータルを始め様々なケースでGビジネスIDが利用されるようになります。

社労士として、顧問先との安定した手続き関係を今後も継続するために、
情報を収集しいつでも案内ができるように準備していく必要があります。
弊社でもGビジネスIDを記事としてまとめておりますので、ご興味がある方は是非ご確認ください。
【コラム】法人共通認証基盤（GビジネスID）とは

第二部のベンダーによるデモでは弊社の佐藤が登壇し、弊社製品の「台帳」を利用したデモンストレーションを行いました。

「台帳」を利用したマスターの説明から社会保険の取得を例にした、電子申請の流れをご説明させていただいた他、この時期にオススメの処理として残業にフォーカスして何点かご説明させていただきました

例えば、36協定の一括作成や残業チェック機能、「残業」という切り口だけでも幅広くアプローチが可能です。

残業チェックで2年間の残業を一覧にして見える化
残業上限規制の導入によって、これからは「労働時間の正確な把握」は欠かせません。これまで以上により厳格な管理が求められます。

残業が多い人は誰なのか
どれくらいの残業が発生しているか
長時間労働が続いていないか

残業チェックでは、「賃金ファイル」に残業時間のデータが入力してありましたら、残業時間の一覧表を２年分表示して残業の現状を可視化することができます。残業に偏りがないかなどのバランスを見たり、前年平均と今年平均を比較して残業時間増減の把握もすぐにできます。

また、「残業レポート」を出力して提案資料として利用することもできます。

全事業所を対象に36協定の届出を一気に作成できる
36協定作成する際に、ほとんど昨年と内容が一緒と思うことありませんか？弊社の36協定は昨年まで日付を変えて提出するだけなのに一度顧問先ファイルに入って、36協定の手続きを開いて、変更して閉じて…という画一的な操作が必要になっておりました。

ただ、様式変更の際のバージョンアップにて動線を見直し、全事業所を対象に過去の保存データから36協定の届出を一括作成できるようになりました。
一括作成後には保存データを読み込んで印刷するだけで36協定の手続きを終わりにできます。

一年変形カレンダーの作成と限度チェックが簡単にできる
36協定を作成する際に、残業時間の偏りがあった場合には、社労士として提案できることは一年単位の変形労働時間制ではないでしょうか。ただ、限度チェックやカレンダー作成など作成には非常に手間がかかります。
弊社のカレンダー機能を利用いただければ、年間カレンダーの初日などの最低限の条件を入力の上、作成ボタンを押すことで簡単にカレンダーの作成と限度チェックができます。休日の設定についてもExcel上のカレンダーの日付をクリックするだけで作成できる他、勤務体系が違う日等の設定も可能です。その場合には様々な色でカレンダー表示して限度チェックの計算をかけることもできるようになっています。

また、そのカレンダーデータの保存データを利用して、「一年単位の変形労働時間制に関する協定届」の作成をスムーズに行うこともできます。