2019年4月1日に働き方改革関連法案が施行されてから、早くも1年が経過しようとしています。
適用を猶予されていた中小企業でも時間外労働の上限規制が始まるなど、今年の4月も実務に大きく影響する改正法が施行される予定です。

例えば①免除対象高年齢労働者の特例廃止②民法改正に伴う賃金等請求権の消滅時効延長③被扶養者国内居住要件の追加④派遣労働者の同一労働同一賃金⑤資本金1億円以上の大企業において一部手続の電子申請義務化…枚挙に暇がありません。

また、中小企業は2022年3月末までは努力義務に留まりますが、パワーハラスメント防止のための雇用管理措置義務化が今年の6月に控えており、常に最新の法改正情報を把握しておくことはマストといっても過言ではないでしょう。

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法改正情報

【労働社会保険関係諸法令】
《2019年4月より順次施行》
『働き方改革関連法案』
・「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」について

《2020年度施行予定》
『労働基準法』
・時間外労働の上限規制
・賃金等請求権の消滅時効の在り方について（民法改正に伴う賃金等請求権の消滅時効が現行の2年から3年に延長）

『雇用保険法』
・免除対象高年齢労働者の特例廃止

『健康保険法』
・扶養家族等について、一定の例外を除き「国内居住」等を要件として追加
※健康保険法を含め、8本の法律を一括改正する。

『パートタイム・有期雇用労働法』
・短時間労働者雇用管理改善法の対象者に有期雇用労働者を含め、パートタイム・有期雇用労働法として施行

『労働者派遣法』
・派遣労働者の同一労働同一賃金（派遣先均等・均衡方式、労使協定方式）

『労働施策総合推進法』
・パワーハラスメントの防止策を講じることを企業に義務付け（罰則規定無し）
※大企業は2020年6月、中小企業は2022年4月義務化予定（中小企業は2020年6月～2022年4月までの間、努力義務に留まる）。
また、労働施策総合推進法を含め、男女雇用機会均等法、育児介護休業法等、5本の法律を一括改正する。

『雇用保険法・労働保険徴収法・健康保険法・厚生年金保険法施行規則』
・特定の法人について、一部手続の電子申請義務化

『障害者雇用促進法』
・、短時間労働者のうち週所定労働時間が一定の範囲内にある者（特定短時間労働者）を雇用する事業主に対して、障害者雇用納付金制度に基づく特例給付金を支給する仕組みを創設
・障害者の雇用の促進等に関する取組に関し、その実施状況が優良なものであること等の基準に適合する中小事業主（常用労働者300人以下）を認定する仕組みを創設

『職業安定法施行規則』
・従業員募集や求人申込みの際、どのような受動喫煙対策を講じているかを明示することを義務化

《2021年度施行予定》
『健康保険法』
・マイナンバーカードが保険証として使用可能に

『育児介護休業法』
・子の看護休暇・介護休暇が時間単位で取得可能に

《2022年度施行予定》
『雇用保険法』
・高年齢被保険者の特例（一定の要件を満たした者が申し出た場合には、高年齢被保険者となることが可能に

『高年齢者雇用安定法』
・希望する者には70歳まで働けるよう、企業に就業機会確保措置を求める（努力義務）

《2023年4月施行予定》
『労働基準法』
・中小企業における月60時間超の時間外労働への割増賃金率の適用猶予措置廃止

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