本ページでは社労士業務に関連する今後施行予定の主な法改正事項をまとめております。
改正事項の顧問先への周知や、今後の業務予定にお役立ていただけますと幸いです。

法改正情報

《2025年度施行予定》
2025年1月1日
『労働安全衛生規則』
・労働者死傷病報告、定期健康診断結果報告書等について電子申請を原則義務化。

2025年3月31日
『高年齢者雇用安定法』
・65歳までの継続雇用制度に設けられていた経過措置が終了。

2025年4月1日
『雇用保険法』
・高年齢雇用継続給付の給付率上限を15％から10％に引き下げ。

『障害者雇用促進法』
・障害者雇用における除外率を10ポイント引き下げ。

『雇用保険法(通達)』
・自己都合退職者が教育訓練等を自ら受けた場合の基本手当の給付制限解除　など

『雇用保険法施行規則』
・育児休業給付延長時の手続きにおいて提出書類が追加される等審査を厳格化。

『雇用保険法』
・出生後休業支援給付金の創設、両親ともに14日以上の育児休業を取得する場合に28日を上限に支給。

『雇用保険法』
・育児時短就業給付金の創設、2歳未満の子を養育する短時間勤務者に給付金を支給(賃金の10％上限)。

『育児・介護休業法』
・所定外労働の制限（残業免除）の対象拡大、子の看護休暇の見直し　など

『育児・介護休業法』
・介護離職防止を目的とした仕事と介護の両立支援制度の強化。

『次世代育成支援対策推進法』
・一般事業主行動計画の見直し(男性の育児休業取得率に関する数値目標の設定義務化など)。

2025年10月1日
『雇用保険法』
・教育訓練休暇給付金の創設、教育訓練休暇の取得時に基本手当相当の給付金を支給。

『育児・介護休業法』
・時差出勤、テレワーク、短時間勤務、保育施設の設置、新たな休暇等の中から2つ以上の措置導入

『育児・介護休業法』
・仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮が義務化

◆セルズがまとめた2025年以降の法改正ポイント◆

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