2019年4月1日に働き方改革関連法案が施行されてから、早くも1年が経過しました。
今後も実務に大きく影響する改正法が次々と施行される予定です。

また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による政府の緊急事態宣言を受け、人との接触を「8割」削減する目標値が設定されました。これに伴って医療・インフラ・物流等の業種を除いて在宅勤務が推奨されるようになり、改正法の施行以外にも思わぬ形で私たちの働き方を速やかに見直さなければならない重要な局面を迎えています。

刻々と変化する社会情勢の変化に対応しつつ「働き方改革」を着実に推し進めるため、常に最新の法改正情報を把握しておくことの重要性は以前にも増したと言えるでしょう。

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法改正情報

《2020年度施行》
『労働基準法』
・時間外労働の上限規制
・賃金等請求権の消滅時効の在り方について（民法改正に伴う賃金等請求権の消滅時効が現行の2年から3年に延長）

『パートタイム・有期雇用労働法』
・短時間労働者雇用管理改善法の対象者に有期雇用労働者を含め、パートタイム・有期雇用労働法として施行

『労働施策総合推進法』
・パワーハラスメントの防止策を講じることを企業に義務付け（罰則規定無し）
※大企業は2020年6月、中小企業は2022年4月義務化予定（中小企業は2020年6月～2022年4月までの間、努力義務に留まる）。
また、労働施策総合推進法を含め、男女雇用機会均等法、育児介護休業法等、5本の法律を一括改正する。

『雇用保険法・労働保険徴収法・健康保険法・厚生年金保険法施行規則』
・特定の法人について、一部手続の電子申請義務化

《2021年度施行予定》
『短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律』
・中小企業において「パートタイム・有期雇用労働法」による同一労働同一賃金の適用開始

『健康保険法』
・マイナンバーカードが保険証として使用可能に

『育児介護休業法』
・子の看護休暇・介護休暇が時間単位で取得可能に

《2022年度施行予定》
『国民年金法、厚生年金保険法等』
・短時間労働者への被用者保険適用拡大や、受給開始時期の拡大を含めた年金制度の機能強化を随時施行

『雇用保険法』
・高年齢被保険者の特例（一定の要件を満たした者が申し出た場合には、高年齢被保険者となることが可能に）

『高年齢者雇用安定法』
・希望する者には70歳まで働けるよう、企業に就業機会確保措置を求める（努力義務）

《2023年4月施行予定》
『労働基準法』
・中小企業における月60時間超の時間外労働への割増賃金率の適用猶予措置廃止

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