様々な変異株が出てくるなど、依然として新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が猛威を振るっています。
私たちの働き方はもちろんのこと、生活様式全般が怒涛の勢いで変革した1年となりました。

雇用調整助成金の現行特例措置も令和3年2月末まで維持されることとなりました。
労働者の雇用および生活を守ることが、事業主や関与先企業をサポートする社会保険労務士にとって、引き続き重要な課題であることは明白です。

今まで以上にその時勢に合った形で適切な労務管理を行って社会的役割を果たすためには、
法改正などを常に最新かつ正確な情報として把握し、各種周辺知識に精通しておくことはマストと言えるでしょう。

現在、セルズのソフトは約１万人のお客様にご利用いただいております。
そして、今後予定しているバージョンアップ等の予定は下記の通りです。

お客様のご意見・ご要望は、セルズのソフト及びサービスを成長させます。
弊社ソフトについてご意見・ご要望等がございましたら、下記ボタンの専用フォームからお気軽にご連絡ください。
セルズでは、人事労務管理のプロフェッショナルである社会保険労務士の皆様を、システムとサービスの面から全力で支援し続けてまいります。

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法改正情報

《2020年度施行予定》
『育児介護休業法』
・子の看護休暇・介護休暇が時間単位で取得可能に

『障害者雇用促進法施行規則等』
・令和3年3月1日から障害者の法定雇用率が引き上げになります（法定雇用率を本来より引き下げる経過措置の廃止）

『健康保険法』
・マイナンバーカードが保険証として使用可能に

《2021年度施行予定》
『労働基準法施行規則等の一部を改正する省令』
・時間外・休日労働に関する協定届（36協定届）における押印・署名の廃止など

『短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律』
・中小企業において「パートタイム・有期雇用労働法」による同一労働同一賃金の適用開始

『労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律』
・労働者数300人超の大企業につき、中途採用者の割合を定期的に公表することが義務化

『高年齢者雇用安定法』
・希望する者には70歳まで働けるよう、企業に就業機会確保措置を求める（努力義務）

《2022年度施行予定》
『雇用保険法』
・高年齢被保険者の特例（一定の要件を満たした者が申し出た場合には、高年齢被保険者となることが可能に）

『雇用保険法』
・複数の事業主に雇用される65歳以上の労働者について、雇用保険が適用に

『年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律（厚生年金保険法）』
・被用者保険（厚生年金保険、健康保険）の適用範囲の拡大

『年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律（厚生年金保険法）』
・在職老齢年金制度の見直し、在職定時改定の導入

『女性活躍推進法』
・常時雇用する労働者が101人以上の事業主の方　新たに行動計画の策定、情報の公表が義務に

《2023年度施行予定》
『労働基準法』
・中小企業における月60時間超の時間外労働への割増賃金率の適用猶予措置廃止

◆セルズがまとめた2021年以降の法改正ポイント◆

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バージョンアップ情報

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