様々な変異株が出てくるなど、依然として新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が猛威を振るっています。
私たちの働き方はもちろんのこと、生活様式全般が怒涛の勢いで変革した1年となりました。

感染収束の見通しが立たず厳しい状況が続く中、労働者の雇用および生活を守ることが、
事業主や関与先企業をサポートする社会保険労務士にとって、引き続き重要な課題であることは明白です。

今まで以上にその時勢に合った形で適切な労務管理を行って社会的役割を果たすためには、
法改正などを常に最新かつ正確な情報として把握し、各種周辺知識に精通しておくことはマストと言えるでしょう。

現在、セルズのソフトは約１万人のお客様にご利用いただいております。
そして、今後予定しているバージョンアップ等の予定は下記の通りです。

お客様のご意見・ご要望は、セルズのソフト及びサービスを成長させます。
弊社ソフトについてご意見・ご要望等がございましたら、下記ボタンの専用フォームからお気軽にご連絡ください。
セルズでは、人事労務管理のプロフェッショナルである社会保険労務士の皆様を、システムとサービスの面から全力で支援し続けてまいります。

システム開発・システム改良等のご要望フォーム
《2021年度施行予定》
『雇用保険法』
・令和3年8月より基本手当日額が変更に

『雇用保険法』
・育児休業給付金支給時の被保険者期間の起算点に関する特例を創設

『健康保険法』
・保険者から被保険者へ被保険者証の直接交付が可能に

『雇用保険法』
・複数の事業主に雇用される65歳以上の労働者について、雇用保険が適用に

『健康保険法』
・傷病手当金について支給期間を通算化

《2022年度施行予定》
『年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律（厚生年金保険法）』
・被用者保険（厚生年金保険、健康保険）の適用範囲の拡大

『年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律（厚生年金保険法）』
・在職老齢年金制度の見直し、在職定時改定の導入

『女性活躍推進法』
・常時雇用する労働者が101人以上の事業主について　新たに行動計画の策定、情報の公表が義務に

『育児・介護休業法』
・出生時育児休業制度の創設、育児休業制度の個別周知の義務付け

『雇用保険法』
・出生時育児休業制度の創設に伴う育児休業給付金の整備

《2023年度施行予定》
『労働基準法』
・中小企業における月60時間超の時間外労働への割増賃金率の適用猶予措置廃止

◆セルズがまとめた2021年以降の法改正ポイント◆

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バージョンアップ情報

※バージョンアップ内容・時期については、予告なく変更する場合があります。予めご了承ください。