社会環境や労働市場の変化に対応することを目的として、日本の労働法は次々と改正されています。
人口の高齢化による年金財政の悪化による年金支給開始年齢の引き上げから始まり、共済年金一元化・確定拠出年金の制度変更などが行われています。高齢者や障害者の雇用が課題になると、高年齢者雇用安定法・障害者雇用促進法が改正され、企業に高齢者や障害者の就業機会の確保が求められてきます。また、近年では雇用人口に占める非正社員の比率が増えるに従い、正社員と非正社員の待遇格差が注目されています。それに従い同一労働・同一賃金に対する議論が活発になり、職務給の考え方や新しい働き方が話題になっています。
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法改正情報
・平成30年4月にむけて「無期転換ルール」の対象者への対応準備を（平成25年4月1日施行）
・法人の代表者などが、自らの事業場の産業医を兼任することが禁止になります（平成29年4月1日施行予定）
・年金の受給資格が25年→10年に短縮（平成29年8月開始予定）
・中小企業における月60時間超の時間外労働への割増賃金率の適用（平成31年4月1日施行予定）
・倒産・解雇等により離職した30～45歳未満の者の所定給付日数を引き上げる（平成29年8月予定）、育児休業期間の上限・育児休業給付は最長１年半から最長２年に延長（平成29年10月予定）
・平成29年 改正所得税法 配偶者控除・配偶者特別控除の見直し
・平成28年度厚生労働省第二次補正予算（案）の概要
・平成29年度税制改正要望（厚生労働省）
・平成29年度の年金額改定について
・平成29年度雇用保険料率（案）
・時間外労働の上限規制について（案）（1年720時間）
・消費税10％へ引き上げ（平成31年10月予定）
バージョンアップ情報
リリース情報
【2017年7月13日】
◇Ver9.00.24
今後の予定
・賃金ファイル 社保・雇保チェック機能追加（8月下旬予定）
・雇用促進税制様式変更（8月下旬予定）
・雇用保険の基本手当日額の変更対応（2017年夏頃予定）
・「出産と育児」育児休業２歳までに対応（2017年10月前後）
・API申請に対応（2017年中予定）
リリース情報
【2017年7月13日】
◇Ver9.14リリース
【2017年7月20日】
◇平成29年8月版リリース
今後の予定
・「出産と育児」（「最適給与」無料ダウンロードソフト）育児休業２歳までに対応（2017年10月前後）
リリース情報
【2017年8月上旬予定】
今後の予定
・入金処理の機能アップ（8月下旬頃）
・その他、各種要望に対応予定
