働き方改革関連法案が施行されてから約2ヵ月が経過しました。
年次有給休暇の取得義務化や時間外労働への罰則付き上限規制の設定等、一般的な労働者にとって身近な内容だった事もあり、普段の会話で話題になる機会もあるのではないでしょうか。

非常に大きな出来事となった働き方改革関連法案に目を奪われがちですが、その他にも「扶養家族等について、一定の例外を除き国内居住等を要件として追加する」健康保険法の改正や、罰則規定こそ無いものの「パワーハラスメントの防止策を講じる事を企業に義務付ける」労働施策総合推進法の改正など、重要な法改正が順次行われる予定です。

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法改正情報

【労働社会保険関係諸法令】
《2019年4月より順次施行》
『働き方改革関連法案』
・「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」について

《2020年4月施行予定》
『雇用保険法・労働保険徴収法・健康保険法・厚生年金保険法施行規則』
・特定の法人について、一部手続の電子申請義務化

『健康保険法』
・扶養家族等について、一定の例外を除き「国内居住」等を要件として追加
※マイナンバーカードを健康保険証として利用できる規定については、公布日から2年を超えない範囲内で政令で定める日から施行。
また、健康保険法を含め、8本の法律を一括改正する。

『労働施策総合推進法』
パワーハラスメントの防止策を講じる事を企業に義務付け（罰則規定無し）
※大企業は2020年4月、中小企業は2022年4月義務化予定（中小企業は2020年4月～2022年4月までの間、努力義務に留まる）。
また、労働施策総合推進法を含め、男女雇用機会均等法、育児介護休業法等、5本の法律を一括改正する。

《2023年4月施行予定》
『労働基準法』
・中小企業における月60時間超の時間外労働への割増賃金率の適用猶予措置廃止

【その他法令等】
『法務省告示』
・大学や大学院を修了した外国人留学生が日本国内で就職できる業種の幅を広げるため、在留資格に係る法務省告示改正（公布・施行日：令和元年5月30日）

『戸籍法』
・行政手続における戸籍謄抄本の添付省略
※一部の規定を除き、公布（令和元年5月31日）から起算して20日を経過した日に施行予定

『消費税法』
・消費税10％へ引き上げ（2019年10月予定）

◆セルズがまとめた2019年法改正のポイント◆

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