2016年6月2日に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」を実現するために、労働基準法をはじめとした労働社会保険関係諸法令の改正が続々と行われる予定です。特に2019年4月は、年次有給休暇の取得義務化や時間外労働への罰則付き上限規制の設定等、大きな法改正が控えており、2019年を「真の働き方改革元年」と位置付ける方もいます。
2018年12月19日の日本経済新聞によると、1970年以降日本の労働生産性は先進7ヵ国（G7）で最下位の状況が続いており、女性や高齢者の方でも柔軟で働きやすい環境を整える事は、企業の規模を問わず社会全体の課題となっています。

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法改正情報

【労働基準法】
《2019年4月施行》
・時間外労働の罰則付き上限規制が設定　※原則、月45時間年360時間
・36協定新様式への変更
※上記2つの法改正について、中小企業は2020年4月から適用。

・年次有給休暇が10日以上付与される労働者を対象に、年5日の年次有給休暇取得義務化
・フレックスタイム制・清算期間の上限が3ヵ月に延長　※清算期間が1ヵ月超の場合は、労使協定の提出義務が発生
・高度プロフェッショナル制度（特定高度専門業務・成果型労働制）創設
・一定の条件を満たせば、『１．ファクシミリの送信　２．電子メール等の送信』による労働条件の明示が可能に

《2023年4月施行予定》
・中小企業における月60時間超の時間外労働への割増賃金率の適用猶予措置廃止

【消費税法】
・消費税10％へ引き上げ（2019年10月予定）

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