「台帳」バージョン情報

バージョン

Ver11.00.13

(リリース日:2024年03月12日)

バージョンの確認方法はこちら

「台帳」Ver 11.00.13 のご案内





[▶] 紹介動画 Ver 11.00.13

 

36協定届の適用除外事業・適用猶予事業の様式に対応

2024年4月から今まで猶予期間を与えられていた事業や業務においても、36協定の時間外労働について上限規制が適用されます(ただし、新技術・新商品等の研究開発業務については、上限規制の適用が除外されています)。
詳細は「こちら」をご確認ください。

台帳では36協定の以下の様式について、用紙での作成に対応しました。
※電子申請は未対応です。

事業 様式名 内容
様式第9号の3 限度時間内で時間外・休日労働を行わせる場合
(新技術・新商品等の研究開発業務)
建設業 様式第9号の3の2 限度時間内で時間外・休日労働を行わせる場合(一般条項)
様式第9号の3の3 限度時間を超えて時間外・休日労働を行わせる場合(特別条項)
運送業 様式第9号の3の4 限度時間内で時間外・休日労働を行わせる場合(一般条項)
様式第9号の3の5 限度時間を超えて時間外・休日労働を行わせる場合(特別条項)
医業 様式第9号の4 限度時間内で時間外・休日労働を行わせる場合(一般条項)
様式第9号の5 限度時間を超えて時間外・休日労働を行わせる場合(特別条項)

1年単位の変形労働時間制に関する協定届の電子申請に対応

1年単位の変形労働時間制に関する協定届の電子申請に対応しました。

マニュアルは「こちら」をご確認ください。

1年単位の変形労働時間制に関する協定届の電子申請について、
こちら」の記事でもご案内しております。

社会保険の様式変更に対応

令和6年1月からの届書レイアウト変更にともない、以下の様式変更に対応しました。

  • ローマ字氏名届
  • 被保険者報酬月額算定基礎届/70歳以上被用者算定基礎届
  • 被保険者賞与支払届/70歳以上被用者賞与支払届

詳細は「日本年金機構ホームページ」をご確認ください。

令和6年4月からの労災保険料率変更に対応

令和6年4月からの労災保険料率の変更に対応しました。
労災保険料率の変更に関しては「こちらの厚生労働省ホームページ」をご確認ください。

令和6年4月からの雇用保険料率に対応

令和6年4月からの雇用保険料率が確定したことにともない、以下の変更をおこないました。

  1. 台帳MENU>事務所情報他>雇用保険料率の確定保険料率欄
  2. エクセルリボンメニューの業務日誌タブ>雇用保険料率のフォーム表示年月日(令和6年4月1日~)

雇用保険料率に関しては「こちらの厚生労働省ホームページ資料」をご確認ください。

「カレンダー」令和7年(2025年)の国民の祝日に対応

処理ファイル「カレンダー」で作成する年間休日カレンダーにおいて、令和7年(2025年)の祝日・振替休日に対応しました。

詳細は「内閣府ホームページ 国民の祝日について」をご確認ください。

事務組合処理の年度を令和5年度確定・令和6年度概算に変更

処理ファイル「事務組合処理」の処理年度を【令和5年度確定・令和6年度概算】に変更しました。
過去年度の「納入通知書(納入のお知らせ)」や「領収書」を印刷したい場合は、「こちら」をご確認ください。

年度更新/一括有期の電子申請機能を一時停止

処理ファイル「年度更新」「一括有期」の電子申請機能を一時的に停止しました。

例年6月1日より労働保険年度更新の電子申請が受付開始となりますが、『台帳』では実環境にて申請から公文書の発行までに問題がないことを確認したのちに、ユーザー様へ電子申請機能の提供を開始しております。
提供時期が決まり次第、「台帳サポートサイト(最新のバージョン情報)」や「ソフトのお知らせ欄」等にてご案内します。

Ver11.00.12で発見された不具合が修正されます

NO 処理ファイル・機能 内容
1 基礎年金番号通知書再交付申請書 基礎年金番号通知書再交付申請書で予備の事業所所在地を使用にチェックを入れても、電話番号がかわらない
2 有給管理 一斉付与の場合記録表に〇年度と記載されるが、西暦で何年表示ではなく、一斉付与の月を表示してしまう
3 子育て支援申請 子育て支援案内の出生時育児休業の支給対象期間について、本来の期間と異なる支給対象期間で算出されてしまう
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