「台帳」バージョン情報

バージョン

Ver11.00.08

(リリース日:2023年06月08日)

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2023年度労働保険年度更新の電子申請に対応

2023年度「年度更新」「一括有期」の電子申請に対応しました。

2022年度途中の雇用保険料率の変更により、確定保険料の算定方法が変更されています。そのため、2023年度年度更新の電子申請では、以下の点を変更しています。

<主な変更点>
一元適用事業または二元適用事業(雇用保険分)の場合と二元適用事業(労災保険分)の場合とで、手続きが分かれており、手続きによって「令和4年度労働保険確定保険料算定内訳」が一緒に作成されます。

■一元適用事業または二元適用事業(雇用保険分)の場合
令和4年度確定保険料を算定するための「令和4年度労働保険確定保険料算定内訳」も一緒に作成されます。

■二元適用事業(労災保険分)のみの場合
「令和4年度労働保険確定保険料算定内訳」は作成されません。

<2023年度版マニュアル公開>
2023年度版マニュアルも公開しました。
下記よりご確認ください。
年度更新電子申請マニュアル
一括有期事業 年度更新電子申請マニュアル

年度更新・一括有期の電子申請に関する事前のご案内は「こちら」をご確認ください。

「年度更新」「一括有期」申告書の役所用紙印刷に対応

「年度更新」「一括有期」申告書の役所用紙印刷に対応しました。

高年齢者雇用状況等報告書の様式変更に対応

2023年の高年齢者雇用状況等報告書の様式変更に対応しました。

2023年高年齢者・障害者雇用状況報告書の対応に関する事前のご案内は「こちら」をご確認ください。

Ver11.00.07で発見された不具合が修正されます

NO 処理ファイル・機能 内容
1 事務組合一括有期 事務組合一括有期の報告書で、2枚目以降の工事データがある場合に計が一度でも表示されると次ページに加算されて消すことができない。
2 年度更新 年度更新の労働保険申告計算で労災・雇用保険料算定基礎額が同額の場合、保険料のお知らせの令和5年度概算保険料は、労災保険・雇用保険は0円になる
詳細は「こちら」をご確認ください。
3 年度更新 年度更新で二元適用事業の保存データを読み込むと、一元適用事業として算定内訳欄が表示される
詳細は「こちら」をご確認ください。
4 年度更新 年度更新で 確定保険料算定基礎賃金集計表の(ヲ)の数値が賃金総額は労災・雇用と同額ではなく、(ニ)+(ホ)の金額は1円未満の端数が生じていないが、(ヲ)と(ニ)+(ホ)が同額にならない。
4 年度更新 算定基礎賃金集計表の「個人別集計」で、「合計」欄に賞与の人数も集計される
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