「台帳」バージョン情報

バージョン

Ver11.00.06

(リリース日:2023年04月11日)

バージョンの確認方法はこちら

雇用継続給付の続紙について電子申請に対応

雇用継続給付の電子申請において、六十歳到達時賃金月額証明書の続紙も電子申請ができるように対応しました。

介護休業給付の続紙について電子申請に対応

介護休業給付の電子申請において、休業開始時賃金月額証明書の続紙も電子申請ができるように対応しました。

令和5年4月からの雇用保険料率変更に対応

令和5年4月からの雇用保険料率変更にともない、以下の変更をおこないました。
①台帳MENU>事務所情報他>雇用保険料率
②エクセルリボンメニューの業務日誌タブ>雇用保険料率(令和5年4月1日~)
※雇用保険料率の変更に関しては「こちら(厚生労働省ホームページ資料)」をご確認ください。
事務組合の年度更新対応のためにパスワードを適用している場合は、雇用保険料率は変更されております。

令和5年度事務組合の年度更新に対応

令和5年度事務組合の年度更新に対応しました。

<対応した内容>
労働保険料等算定基礎賃金等の報告(組機様式第5号)
「印刷用」として対応。ただし、配布用紙への印刷には未対応です。

令和4年度 労働保険確定保険料算定内訳
保険料・一般拠出金申告書内訳(組機様式第10号)/概算・確定保険料一般拠出金申告書について、「令和4年度 労働保険確定保険料算定内訳」を添付することで、2022年以前の様式でも受付ができるところもあるようです。
提出先にご確認の上、状況に応じてお使いください。

詳細は「こちら」をご確認ください。
※2023年3月28日にパスワードによるダウンロード形式にて提供済み

労働保険関係手続における電子申請仕様変更に対応

令和5年4月1日から労働保険関係手続における電子申請において一部仕様が変更となり、それにともなう変更に対応しました。
※ただし、4月1日(土)~17日(月)に実施されるe-Govシステムメンテナンス作業にともない、労働局等での審査及び電子公文書の発行が停止されます。4月18日(火)以降審査が開始され、電子公文書の発行がおこなわれますので、ご注意ください。
詳細は「こちら」をご確認ください。

<対象手続き(電子申請のみ)>
・労働保険労働保険料・一般拠出金還付請求書
・労働保険保険関係成立届(継続)
・労働保険名称・所在地変更届

事前のご案内は「こちら」をご確認ください。

社会保険事業所関係変更(訂正)届のエラーに対応するためプログラムを修正

社会保険事業所関係変更(訂正)届を電子申請すると、「申請書様式の入力項目に実存しない日付が設定されています。」と返戻される事象に対応するため、プログラムの修正をおこないました。

「業務日誌」タブ内にある「他社製品起動」機能の廃止

『台帳』起動中のエクセルリボンメニュー「業務日誌」タブ内にある「他社製品起動」機能を廃止しました。
事前のご案内は「こちら」をご確認ください。

Ver11.00.05で発見された不具合が修正されます

NO 処理ファイル・機能 内容
1 台帳MENU/
事務所情報他
台帳MENU画面>事務所情報他>事務所情報>e-Gov電子申請関連>e-Gov申請者情報①~⑤の住所を入力する欄に、「全角のアルファベットは利用不可」と注意書きがあるが、正しくは半角のアルファベットの方が利用不可
2 台帳MENU/MENU処理 台帳MENU画面>MENU処理から事業所名を変更しても労還付請求書の保存データの事業所名が変わらない
3 賃金ファイル 台帳Noが6桁の社員がいる場合、賃金ファイルで「実行時エラー’1004′:アプリケーション定義またはオブジェクト定義のエラーです」とエラーが出ることがある
4 賃金ファイル 賃金ファイルの明細入力から賞与額を入力すると、上限額が573万円ではなく540万円で計算して社会保険料が算出されてしまう
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