高年齢障害者雇用状況報告書は配布書類未確認により電子申請の確認ができないため、後日PWで対応プログラムを提供予定です。

労働保険 年度更新 電子申請に対応

平成31年度の電子申請の仕様に対応しました。

電子申請のマニュアルはこちらからご覧いただけます。
年度更新　平成31年版年度更新申告(電子申請)

労働保険 一括有期 電子申請に対応

平成31年度　一括有期の電子申請に対応しました。
一括有期事業報告書・総括表（建設の事業）　H31年1月様式に対応しました。

電子申請データ作成時に一括有期事業報告書・総括表はPDFファイルにて別途添付する必要があります。
詳細は電子申請のマニュアルをご確認ください。

電子申請では報告書・総括表は旧様式で添付されても問題ありません。
※平成31年度の様式で一部変更が確認されたため、今回のバージョンアップで総括表の役所用紙の入れ替えを行います。印字調整が初期値に戻ります。大変恐れ入りますが再度、印字調整をお願いします。

電子申請のマニュアルはこちらからご覧いただけます。
平成31年度版年度更新申告（建設の事業)(電子申請）

算定基礎届(2018年3月以降様式) 算定基礎届総括表(2019年5月以降様式)に対応

2018年3月以降のマイナンバー記載様式（行政の呼称では「平成30年3月以降様式」）に対応しました。新様式では、70歳以上の方の申請もまとめて行うことが可能です。

※Ver10.00.08のバージョンアップ後は、「2018年3月以降様式（平成30年3月以降様式）」での印刷、電子申請となります。
※Ver10.00.07以前に作成された保存データでの印刷、電子申請はできません。
※マイナンバーを使用するセキュリティの観点、項目の不一致等の事由から下記の機能は廃止しました。
・算定基礎届から月額変更届へデータ移行機能
・保険料計算の事業所一括印刷の機能

※算定基礎届は2018年3月以降様式（平成30年3月以降様式）の併用期間が9月末まで設けられているため、今回のバージョンアップでは算定基礎届の令和表記には対応いたしません。
令和対応の2019年5月以降様式については、準備ができ次第リリースさせていただきますので、ご理解くださいますようお願い申し上げます。

マニュアルはこちらからご覧いただけます。
算定基礎届
算定基礎届総括表(単独申請）

電子媒体申請（旧名称：FD申請） 算定基礎届　平成30年3月以降様式に対応

電子媒体申請（旧FD申請）の算定基礎届について、平成30年3月以降の様式に対応しました。

※FD申請にて作成していた過去データを読み込むことはできません。

マニュアルはこちらからご覧いただけます。
電子媒体申請

その他の変更内容

• 請求書、得喪連絡票など一部の処理ファイルの新元号に対応しました。
• 事務組合一括有期事業報告書 H31年1月様式に対応しました。

ver.10.00.07で発見された不具合が修正されます