「台帳」導入相談会＠大阪

2019年10月1日（火）に「台帳」導入相談会を開催しました。
東京・名古屋では定期的に開催しておりますが、大阪では臨時で開催させていただく貴重な導入相談会となりました。

今回の導入相談会ではまだ電子申請を始められている方が少なかった印象ですが、2020年4月の資本金1億以上の企業の電子申請義務化は目前です。
いまはまだ資本金１億を超えている顧問先がなくとも、吸収合併などでいつ顧問先が対象になるかはわかりません。

どんな状況になっても対応ができるようにこれからしっかりデジタル化を進めていきましょう。

当日の様子

内容ピックアップ

今回は働き方改革の中でも「残業」にフォーカスしてご紹介しました。
その中の一部をご案内させていただきます。

残業チェックで2年間の残業を一覧にして見える化
残業上限規制の導入によって、これからは「労働時間の正確な把握」は欠かせません。これまで以上により厳格な管理が求められます。

• 残業が多い人は誰なのか
• どれくらいの残業が発生しているか
• 長時間労働が続いていないか

残業チェックでは、「賃金ファイル」に残業時間のデータが入力してありましたら、残業時間の一覧表を２年分表示して残業の現状を可視化することができます。残業に偏りがないかなどのバランスを見たり、前年平均と今年平均を比較して残業時間増減の把握もすぐにできます。

また、「残業レポート」を出力して提案資料として利用することもできます。

全事業所を対象に36協定の届出を一気に作成できる
36協定作成する際に、ほとんど昨年と内容が一緒と思うことありませんか？弊社の36協定は昨年まで日付を変えて提出するだけなのに
一度顧問先ファイルに入って、36協定の手続きを開いて、変更して閉じて…という画一的な操作が必要になっておりました。

ただ、様式変更の際のバージョンアップにて動線を見直し、全事業所を対象に過去の保存データから36協定の届出を一括作成できるようになりました。
一括作成後には保存データを読み込んで印刷するだけで36協定の手続きを終わりにできます。

一年変形カレンダーの作成と限度チェックが簡単にできる
36協定を作成する際に、残業時間の偏りがあった場合には、社労士として提案できることは一年単位の変形労働時間制ではないでしょうか。ただ、限度チェックやカレンダー作成など作成には非常に手間がかかります。
弊社のカレンダー機能を利用いただければ、年間カレンダーの初日などの最低限の条件を入力の上、作成ボタンを押すことで簡単にカレンダーの作成と限度チェックができます。休日の設定についてもExcel上のカレンダーの日付をクリックするだけで作成できる他、勤務体系が違う日等の設定も可能です。その場合には様々な色でカレンダー表示して限度チェックの計算をかけることもできるようになっています。

また、そのカレンダーデータの保存データを利用して、「一年単位の変形労働時間制に関する協定届」の作成をスムーズに行うこともできます。

今後の社労士業務において、デジタル化は避けられません。ぜひ「台帳」をお役立てください！