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埼玉県社会保険労務士会主催!電子申請研修会に参加しました!

こんにちは!セルズの金田です!
H30年10月9日(火)に埼玉県会社会保険労務士会主催の電子申請研修会に参加しました!

当日の概要

  • 開催日時:平成30年10月9日(火) 13:00〜17:00
  • 開催会場:埼玉県社会保険労務士会事務局会議室
                           
  • 開催内容:
    1.開  会           13時30分

    2.挨  拶                          (13:30~13:40)
    埼玉県社会保険労務士会 副会長 渡邉 寛 様

    3.IT導入補助金について                   (13:40~14:00)
    講 師 サービスデザイン推進協議会 IT導入補助金事務局 鈴木 亮 様

    4.業務ソフト紹介                       (14:00~17:00)
    ・ソフト開発メーカーによるデモンストレーション及び
            ユーザー(情報セキュリティ推進委員)を交えて質疑応答

    参加メーカー(ソフト名)
    ①株式会社エムケイシステム(『社労夢』)(14:00~15:25)
      (休憩 10分)
    株式会社セルズ(『台帳』)(15:35~17:00)

    5.閉  会           17時00分

当日は経産省の補助金であるIT導入補助金の説明の他2社のソフトデモがあり、弊社からは代表取締役の加藤から弊社製品「台帳」を使った電子申請の流れの説明や台帳の機能のデモンストレーションを行いました!!

なぜ業務システムを導入するのか、日々の業務に対して「台帳」を利用することでどのように効率化できるのかの観点でお話させていただきました。
今回は研修会のため当日のブースの出展がありませんでしたので、当日の講義の中から2点機能を抜粋してお伝えします!

社会保険料のお知らせ帳票がわかりやすく簡単に作成できる「保険料のお知らせ」

台帳では行政に提出する書類はもちろんのこと、顧問先に渡す書類も豊富に備わっています。

例えば保険料の変動をお知らせする保険料通知機能。
「台帳」では算定基礎届の標準報酬が変わった際の社会保険料のお知らせ帳票を出力できます。
算定基礎届の変更後に保険料を見て顧問先が気になることはなんでしょうか?
それは、算定基礎届があった後に 「いくら社会保険料が変わるのか」 という点ではないでしょうか。

そのため「台帳」では、ただ保険料の変更のお知らせを表示するだけでなく、「比較通知書」を作成できます。
「比較通知書」では平成30年9月分の保険料と平成30年10月分の保険料を表示し、
増減表というボタンを押すだけで保険料が上がっている人、下がっている人を一目で確認できます。
保険料が上がっていた場合には、残業が多いのではないか、人がかなり増えたのではないかなどを勘案していくと会社の状態が見えてくると思います。

その後は社労士としての腕の見せどころです。
残業が多い事業所様であれば一年変形の働き方を提案するなど多角的な提案ができると思います。
顧問先との話のきっかけにする1つのツールとして保険料のお知らせ機能をお使いください。

雇用継続給付金の管理が行える機能

今後定年が70歳に引き上げられるなど60歳以降の嘱託契約のケースが増えている中で、管理がより煩雑になっていきます。
複数の事業所の定年退職後の嘱託契約更新日を忘れないようにするにはどうすればいいのか?
そんな社労士事務所が抱える悩みを解決できるツールです。

フォームに雇用契約書を作成した従業員を一人ずつ登録して管理することで、
定年の達した日、高年齢雇用継続給付金給付金の奇数月/偶数月の管理、雇用契約年月日などの情報が一目で把握できます。

指定した年月に契約更新に到達する人を検索できるので、雇用契約書の交わし忘れを防ぐのに役立ちます。

上記の他「台帳」でしかできないことや、「台帳」を利用した具体的な実務へのアプローチなど「台帳」にはまだまだ魅力的な機能がたくさんあります!

詳細が気になる方は遠隔デモ(新規のお客様のみが対象となります)や、
東京、名古屋近郊の方であれば、セルズcafe個別相談会にてソフトを見ながら確認できます!
ご興味のある方は下記より是非お申込みください!
(2018年10月12日(金)現在の情報です)

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社労士会や支部の研修、有志による勉強会講師、承ります。

企業と社会保険労務士の関係が時代の変革とともに変化し、高度なセキュリティ対策が求めれている今、業務の電子化・インターネット化は必須です。しかし、厚生労働省管轄の電子申請利用率は10%未満、司法書士や税理士などの業界と比べると、まだまだ多くの課題があります。
弊社は、社労士法人を併設しています。社労士事務所の日常業務や、業務ソフトの効率的な使い方、顧問先との関係性を常に研究し、在宅勤務制度やチャットによるコミュニケーションを取り入れ、社労士事務所の「働き方改革」を自ら実践しています。
私たちは、各都道府県の社会保険労務士会や支部の電子申請、マイナンバー関連の研修依頼は、積極的に受託しています。社労士会や支部の研修担当さま、研修や業務ソフトメーカーのイベント等でご相談等ございましたらお気軽にご連絡ください。

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終わりに

この度は弊社をお呼びいただきまして、誠にありがとうございました。
また、2月に同様の研修会があるかと思いますのでその際には宜しくお願いいたします。
当日お越しいただきました先生方、またこのような研修会を主催していただきました埼玉県会の皆様ありがとうございました。

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