5月19日（火）に「台帳」の年度更新WEBセミナーを開催しました。
今回は、新型コロナウイルスの影響を受けて繁忙期をどのようなスケジュールで乗り切るのか、今年の処理ポイントは何なのかを確認しました。
また、「台帳」を使った年度更新をマスターするための流れを中心に実演を交えて解説しました。

今回のセミナー構成

• 最初に（8月までの業務スケジュール・2020年度のポイント）
• 事前準備
• 継続事業編
• 電子申請編
• 一括有期事業編

当日の概要はこちら

https://www.cells.co.jp/archives/100224″

本セミナーは500名様までご参加いただけるようご案内していましたが
ご好評につき、お申し込み開始から２日を経たず満席となりました。

「当日のセミナーに参加できなかった」
「セミナーに参加できなかったものの、内容を復習したい」
と言ったお声にお応えし、当日の動画をご覧いただけるようご用意しました。
（動画視聴はHP下部よりご覧いただけます。）

今回のWEBセミナーは坂口が担当しました。

はじめに、8月までのスケジュールを皆さんと共有し、どのような優先順位で業務にあたっていくのかを確認しました。

また、2020年度に注意する処理ポイントも確認をしていきました。

2020年度のポイント

• 2020年度の申告期限は特例により8月末まで延長（e-Govからも延長の案内が出ています）
• 新型コロナウイルス感染症の影響があり、要件を満たせば納付猶予が利用可能
• 雇用保険高年齢免除措置終了に伴い、様式が変更。概算保険料の「高年齢免除者」が関連する部分に変更あり

さらに「年度更新」を初めて行う方、「年度更新」を効率よく行いたい方を対象に
事前準備から、年度更新の集計、電子申請など実演を交えてご紹介しました。

業務工数がとにかく限られている・・・という方必見！「給与入力表」

特に、今年業務のやり方を変えてみるなら・・・とご紹介した「給与入力表」。
例年、社労士は顧問先に「給与のデータを画面上に入力してください」とはお願いしにくいものです。
今年は新型コロナウイルスの影響により助成金などのイレギュラーな対応も発生しています。
顧問先との関係性等によっては「給与入力」をお願いしやすいかもしれません。
チャレンジされる方はぜひこちらのマニュアルをご参考いただき設定にお進みいただけましたら幸いです。
（ポイントはP16の「給与入力表利用設定」です。）

ライブ投票を実施しました

「今年の繁忙期、他の社労士事務所はどのようなスケジュールで対応を考えているのだろう・・・」
今回のセミナーでは、みなさんの業務の状況を共有するきっかけを作りたいと思い、ライブ投票を実施しました！

「今年の年度更新は何時ごろまでに処理を終わらせようか」
など今年の悩ましいポイントやみなさんのソフトのご利用状況を伺いました。
ご興味のある方はぜひご参考ください。

年度更新については、ご参加いただいた方の75%が「7月10日までに申告」と回答いただきました。
今年を例外と考えず、社労士事務所の業務を遅延なく行なっていくとお考えの方が多いようです。
また、背景として顧問先に「今年は労働保険料の処理が遅れます」とお知らせしにくいことも想像できます。

しかし、算定基礎届は例年通りの提出期限「7月10日」です。
年金事務所に一報を入れて提出を遅らせるという方法もありますが、顧問先によっては算定基礎届の決定通知書を急ぐ場合もあるかと思います。
年度更新も算定基礎届も早めに処理と考えると、社労士事務所で手続きを作成される方にとっては工数との戦いになることが予想されます。
みなさんの業務優先順位の考え方で対応の順番は異なることもあるかもしれませんが、今一度、今年の対応方針を予め固めておくと良いと思います。

Q＆A

WEBセミナー終了後に頂いた質問のうち、皆様と是非とも共有させていただきたいものを以下にまとめました。
質問をクリックすると回答が表示されます。

労働保険申告書の計算で、「概算保険料の賃金総額（算定基礎届額）」で、確定保険料と同じにしたい場合は「前年と同額」にチェックを入れれば良いでしょうか。

はい。高年齢被保険者等なく確定保険料と同じにしたい場合は前年と同額にチェックを入れて計算を実行してください。

給与データの入力について、効率的または簡単な方法はありませんか？

他社給与データをCSVデータで吐き出すことができれば、弊社台帳の賃金ファイルに取り込むことが可能です。また賃金ファイルに取り込んだ内容は給与データに反映でき、年度更新の給与データとして使用することが可能です。※取り込めるCSVのデータ形式が決まっております。詳しくは下記参考マニュアルP16をご覧ください。
【賃金ファイルマニュアル】
https://www.cells.co.jp/daityo-s/wp-content/uploads/manual/tinginkanri_start.pdf

電子申請で年度更新に限っては提出代行証明書に特例があるとのことでしたがよくわかりませんでした。

社労士の提出代行証明書があれば電子申請が可能です。スポット契約で年度更新のみ受託される場合は例外で、申告書を提出代行証明書代わりに使用可能です。

口座振替をしていない事業所は、電子申請を行った後、何をすべきでしょうか。

納付書を印刷または手書きしていただき、顧問先様へお渡しください。

例年セルズが電子申請送信テストをしてから6月中旬くらいから電子申請可能とのことですが２〜３日前からできたよとよく聞きます。１日も早く年度更新をしたいのですがどのようになっているのでしょうか。

お待たせし申し訳ございません。実際に正しく受理されることを確認しリリースしております。6月の受付開始とともに、1日も早くプログラムをご提供できるよう努めてまいります。

２元の事業者で雇用保険のみの申告書作成方法、電子申請方法は？

会社情報の労働保険タブ内にて雇用保険区分のみを設定し、個人情報の該当者へ雇保区分のみ登録をします。年度更新処理ファイルにて、雇用保険のみの金額が集計された申告書を作成し、電子申請を行います。

最後に…

今年は、年度更新よりも処理が複雑ではないかと考えられる「算定基礎届」も控えています。
新型コロナウイルスの影響もあり、「休業」の取り扱いを確認しながら処理を進めていくことになります。
「算定基礎届」の解説動画配信については、6月中の配信を予定しています。今しばらくお待ちくださいませ。
本セミナーが、皆様の繁忙期の業務が少しでもスムーズに進められる手助けになればと思います。

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