2019年版 台帳で始める年度更新丸ごと攻略！

６月から７月中旬は、労働保険年度更新と算定基礎届の提出時期が重なるため社労士業務の中では繁忙期とされています。
台帳を活用して、効率的に労働保険年度更新をおこなってみませんか？
本格的な年度更新シーズン直前、ゼロから始める台帳の年度更新処理を徹底解説します。この機会にぜひご活用ください！
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• 台帳での年度更新は初めて
• 年度更新機能をもっと使いこなしたい！細部まで再確認したい
• 繁忙期の定例処理だが、顧問先へのサービスアップにつなげたい
• スポットで受託した年度更新を効率的に処理をしたい
• 年度更新の電子申請にもチャレンジしてみた

年度更新のポイント

セミナーの構成は、「台帳」で処理する流れをベースにご紹介しました。
中でもマニュアルではお伝えしきれない、実務的なポイントをピックアップしてご紹介します。

• 年度更新のデータ作成で一番のポイントは、区分変更。
• 年度更新の電子申請公文書は提出期限7月10日が近づくと集中し、すぐ交付されなくなる。
• 7月に入ってから提出先の状況によっては、口座振替ではない場合などは紙で提出したほうが良い。
• 年度更新のみ受託する場合、電子申請では申告書のスキャナが提出代行証明書の代わりになる。
• 一括有期事業で元請工事無しなら、電子申請で報告書と総括表は不要。

（※セミナー中では報告書が不要、とお伝えしていましたが、総括表のPDFについても添付不要です。）

前年度比較資料
年度更新は社労士事務所にとって受託業務の一つですが、年間の給与データを扱う処理です。
年度更新の手続書類とあわせて前年比較資料を一緒に提供することで、労務管理の側面からも提案をすることができます。付加価値を感じて頂くためにも、ぜひ使っていきたい資料です。

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