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労務統合管理システム「台帳」

実務目線を徹底的に意識して賃金データ管理が可能!

社労士業務は賃金に関わる業務が大きなウェイトを占める

 

「給与計算」を受託していない顧問先の賃金データも、台帳で効率的に管理!
社労士事務所では顧問先の賃金について、勤怠データ含め全体の賃金データを把握することは、大変重要であり、また実務の上で必要なものですね。
「給与計算」を受託していない顧問先は、その賃金の把握は各月の帳票を借りて、またそのコピーをとったり、またその写しをもらって、そのデータを転記したり、表計算ソフトにデータを打ち込んだり、時には事務所の「給与計算」ソフトにデータを登録されているのではないでしょうか。
「月変」「算定」や「年度更新」では取り合えずなら、各人別の「総額」だけの登録でもかまいませんが、実際の手続き、処理ではやはり、その総額に対する具体的な内容も確認したい場合があります。また「出勤日数」や「欠勤日数」等の勤怠、「各手当」も手続きの内容によっては必要になります。

「給与計算」を受託していない顧問先のデータでも、先生の事務所のパソコン内で管理し、時と状況により個人別の明細書、賃金台帳を自由に出力できたり、確認したり、時に編集をおこなうことができるなら、社労士事務所の重要な業務である賃金に関するさまざまな処理がより正確に、また効率的に行うことができるのではないでしょうか。

詳細な給与データも管理可能!
給与計算を受託していない事業所のための賃金管理ツール

一般的に「給与計算」を受託していない顧問先は、給与計算後の帳票等を送ってもらい、賃金や勤怠内容を把握します。
しかし「給与計算」を受託していない顧問先では、間違った社会保険料を控除していたり、残業の計算が正しく行われていなかったり、入社退社の日割り計算が誤っている等、正確に給与計算が行われていないケースが多々あります。

従業員数が少ない事業所であれば、紙面などの渡された資料から誤りを見つけ、顧問先に指摘することも容易ですが、従業員が多いと昇降級のチェック、月変、年齢などのチェックは大変手間のかかる作業です。月変に該当していたのに気づかず遡っての月変手続き、介護保険に該当していたのに介護保険料を徴収していなかった、取得時訂正のやり忘れ、などこのようなことが続くと顧問先との信頼関係に影響します。
また、紙面で賃金データを把握している場合、離職票や傷病手当金申請、労災8号請求などの賃金台帳添付の業務は、賃金台帳をエクセル等で作成したり、顧問先に個別の賃金台帳を再度送ってもらうなど大変手間がかかります。

毎月の総支給額データを登録。固定的賃金の登録やグラフ機能搭載

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顧問先への提案に利用できる機能が豊富です。
ところで皆さんは毎月の賃金データを入力するというルーティンワークをないがしろにしていませんか?社労士が関わることの多い業務ですが、慣れれば誰でもできる業務でもあります。

だからこそ、その当たり前の作業の中で魅力的な提案をしていくことで顧客からの信頼を厚くすることが可能です。

台帳では毎月の賃金データを顧問先から集めて、入力しておくだけで様々な機能が利用できます。賃金のデータを分析して、顧問先に提案して社労士の付加価値を生み出しましょう!

台帳の「賃金ファイル」で一括管理!

台帳の「賃金管理」ツール「賃金ファイル」はCSV形式ファイルをはじめとする給与計算データを台帳に取り込んで、賃金データを管理するシステムです。
台帳が起動していれば、給与計算業務を受託しているしていないに関わらず、その事業所の賃金台帳や給与明細書をすばやく出力したり確認できます。

毎月の賃金をこの「賃金ファイル」にいれてさえおけば、 支給控除一覧表や賃金台帳の出力帳票はもちろんのこと、見落としがちな月変チェックや保険料の計算まで自動で行うことが可能です。

また、2年間の有給状況の管理や前年の残業時間をグラフ化することもできるので有給消化を促したり、賃金の分析を行って提案資料としても利用できます。

「賃金ファイル」には様々な機能が備わっています

月変チェックができます

「月変チェック」機能では支払基礎日数17日以上、固定的賃金、給与区分の変更による2等級以上の差抽出
社会保険料チェック(正しく計算されているかチェック)できます。
現在の標準報酬月額により計算されているか、介護保険の該当非該当、雇用保険の高齢免除者等年齢等にチェックを行います。

等級差2等級以上の降給者は赤、昇給者の場合には青でわかりやすく表示します。この機能をうまく利用することで月変漏れを防ぐことができます。

また、賃金ファイルの月変チェックを行った後のデータに関しては、結果を保存して直接月額変更届で読み込んで利用することも可能です。
細かい賃金を利用して、月変チェックを掛けるため、正確に処理を終わらすことが可能です。


2年間の有給記録を確認できます!

台帳の「賃金ファイル」では、有給使用のデータさえ入っていれば2年間の有給記録を簡単に出力できます。

働き方改革で有給5日間義務化の対応が迫られる中、まず働き方改革の一般論を説明する前に顧問先に現状誰が有給を取っていないのかの現状を伝えるツールとして有効です。


社保チェックができます

また、社会保険料が正しく引かれているか、漏れはないか、介護保険の該当、非該当、雇用保険の高齢免除についてもボタン一発でチェックを行います。「月額変更の該当チェック」も固定的賃金、給与体系の変更等自動で判別して抽出を行うことができます。

2パターンの賃金取り込み方法があります。

管理方法① <CSV取込>
一般的な「給与計算」ソフト(弥生給与、給与奉行、PCA、TKCなど)では外部出力機能により「CSVデータ」を出力することができます。賃金ファイル機能はこの「CSVデータ」を取り込みデータを作成します。初めての事業所の処理を行う場合のみ「初期設定」が必要ですが、毎月はこのCSVデータを取り込むのみです。
顧問先が一般的な「給与計算」ソフトを利用していれば、「CSVデータ」を出力してもらい、その「CSVデータ」をメールなどで送ってもらえば「台帳」に取り込むことができます。顧問先が「CSVデータ」の外部出力機能がわからなくても、弊社で一般的な「給与計算」ソフトについては、簡易的な外部出力機能の操作マニュアルを用意しますので、お客様がそのマニュアルを持って顧問先に操作方法を教えれば、「CSV出力」可能です。

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管理方法② <シート入力>

「CSVファイル」がない場合は、直接データを登録します。このため勤怠項目や手当・控除項目が多い場合は手間のかかる作業となりますが、、基本的な入力方法は前月データから、その変更部分のみを入力する方式をとります。また、支給総額や社会保険料計、控除合計や差引支給額等決まった計算項目は自動で行い、日給や時間給の基本給部分や雇用保険料の計算、賞与の社会保険料の計算は自動で行なうことができます。
また、出勤日数も離職票や算定基礎届に必要ですが、勤怠データがない場合でも給与体系や基本給単価から出勤日数を逆算して表示する機能、個人別にデータを確認しながらの入力、一覧表形式に項目ごとに一括で入力する等手間のかかる、入力作業を軽減する工夫、機能が用意されています。

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給与計算機能は搭載されていないが、年末調整の計算は可能

源泉徴収簿、源泉徴収票、給与支払報告書出力できます!

台帳でも必要な情報が揃っていれば、源泉徴収簿に各月データを入力するだけで
年末調整の計算を行うことができます。

もちろん、源泉徴収簿や源泉徴収票。市町村提出用給与支払報告書なども作成可能です。


名前や住所が記載された状態の扶養控除申告書が作成可能!

扶養控除申告書では、マスターの個人情報データを持ってきて、
画面上に反映させて印刷することができます。

また、前年度の扶養控除申告書や保険料控除申告書も同じように反映して作成可能です!

併設の社労士事務所で利用している「年末調整のお知らせ」も
利用できるので従業員への案内もスムーズに行なうことができますよ。