• サプライチェーンの毀損への対応
  　→　顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと
• 非対面型ビジネスモデルへの転換
  　→　非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を行うこと
• テレワーク環境の整備
  　→　従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること

• 機械装置等費
  新商品を陳列するための棚の購入、新たに労務管理システムのソフトウェアを購入して人事給与管理業務を効率化する、新たに倉庫管理システムのソフトウェアを購入して配送業務を効率化する、新たに経理・会計ソフトウェアを購入して決算業務を効率化する、新たにＰＯＳレジソフトウェアを購入して売上管理業務を効率化する
• 広報費
  新たな販促用チラシの作成・送付、新たな販促用ＰＲ、新たな販促品の調達・配布、ネット販売システムの構築
• 展示会出展費
  国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加
• 開発費
  新商品の開発
• 資料購入費
  新商品の開発にあたって必要な図書の購入
• 雑役務費
  新たな販促用チラシのポスティング
• 借料
  国内外での商品ＰＲイベント会場借上
• 専門家謝金
  ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導・助言、業務改善の専門家からの指導・助言による長時間労働の削減
• 委託費
  新商品開発に伴う成分分析の依頼
• 外注費
  舗改装（小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。）、従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装

• その他に旅費、専門家旅費、設備処分費などあり

　・外部からの部品調達が困難であるため、内製化するための設備投資
　・製品の供給を継続するための投資
　・コロナの影響により、生産体制を強化するための設備投資
　・他社が営業停止になったことに伴い、新たな製品の生産要請に応えるための投資

B類型：「非対面型ビジネスモデルへの転換」の取組事例イメージ

　・店舗販売をしている事業者が、新たにＥＣ販売に取り組むための投資
　・店舗でサービスを提供している事業者が、新たにＶＲ等を活用してサービスを提供するための投資
　・有人で窓口対応している事業者が、無人で対応するための設備投資
　・有人でレジ対応をしている事業者が、無人で対応するための設備投資
　　※単に認知度向上のためのＨＰ開設は、対象になりません。

C類型：「テレワーク環境の整備」の取組事例イメージ

　・ＷＥＢ会議システムの導入
　・クラウドサービスの導入においては申請可能となります。