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申請期限延長(7/29迄)!働き方改革推進支援助成金を活用して業務の効率化を

約 5 分


※2020年5月28日追記
当初、2020年5月29日(必着)とされていた申請期限が、2020年7月29日(必着)に変更され、それに伴い事業実施期間も、2020年7月31日までに延長されました。

令和2年度「働き方改革推進支援助成金」受付開始!

令和2年度「働き方改革推進支援助成金」の受付が開始されました。これは前年度の「時間外労働等改善助成金」が名称を変えたもので、中小企業の時間外労働の削減・休暇取得や、テレワークの促進といった労働環境の改善を目的とし、業務効率を高める取り組みを支援するものです。

働き方改革推進支援助成金には、以下の5つのコースがあります。

  • 労働時間短縮・年休促進支援コース
  • 勤務間インターバル導入コース(※4/21現在は募集していません)
  • 職場意識改善特例コース
  • 団体推進コース
  • テレワークコース(詳細はこちらの記事をご覧ください)
今回は、これらの助成金の中でも比較的利用しやすい「職場意識改善特例コース」についてご紹介します。

「職場意識改善特例コース」の概要

当コースは、新型コロナウイルスの影響により、子どもの小学校や幼稚園等の休校休園のため出勤できなくなった労働者が利用できる「特別休暇」制度の導入を促進するために設けられた、期間限定の特例コースです。

対象となる事業主 新型コロナウイルス感染症対策として労働者が利用できる特別休暇の規定を整備する中小事業主
支給対象となる取組 ①就業規則などの作成・変更 ②外部専門家によるコンサルティング
③労務管理担当者・労働者に対する研修 ④人材確保に向けた取り組み
⑤労務管理機器の導入・更新
⑥労働能率の増進に資する設備の導入・更新
(パソコン等の購入費用は対象となりません)
主な要件 事業実施期間中に新型コロナウイルスの対応として労働者が利用できる特別休暇の規定を整備すること
支給対象となる事業の実施期間 令和2年2月17日(月)〜5月31日(日)7月31日(金)(支給対象となる取組は、当期間中であれば交付決定前でも取組が可能です)
支給額 補助率:3/4(上限額:50万円)
※事業規模30名以下かつ労働能率の増進に資する設備・機器等の経費が30万円を超える場合は、4/5を助成
申請受付締切 令和2年5月29日(金)7月29日(水)まで(必着)

要件緩和により利用しやすい特例コース

「職場意識改善特例コース」は、新型コロナウイルスへの緊急対応として「特別休暇」の制度を中小企業に速やかに普及させるべく、通常の助成金よりも申請手続きが大きく緩和されています。

最大のポイントは、既に取組を開始し、取組に要する費用を支出している場合であっても、2月17日にさかのぼって、支給対象とすることができる点です。

通常の助成金では、まず「交付申請書・事業実施計画」を提出し、支給対象となる取組の費用を決定するために複数の業者から相見積もりをとって妥当性を確保し、約1か月の審査期間を経て交付決定通知が下りた後で、ようやく取組を開始できる、という流れになります。

ですが、コロナ対策としての取組は、それを待っている余裕はなく、今すぐ、速やかに開始する必要があります。特別休暇を利用する社員がいれば、残された社員の負担を軽減するため、設備やITへの投資が必要かもしれませんし、制度導入にあたって就業規則の改定や社会保険労務士等専門家によるアドバイスも必要となるでしょう。

今回の働き方改革推進支援助成金の中で、共通点が多いものに「労働時間短縮・年休促進支援コース」があります。こちらは、支給対象となる取り組みが「職場意識改善特例コース」と全く同じなのですが、対象事業主の要件として「36協定を締結していて年5日の有給取得について就業規則に規定されていること」があります。特例コースにはこの要件がありません。

一方、特例コースのデメリットとしては、企業あたりの上限額が50万と比較的小さいため、大きな設備投資には向かないかもしれません。この点、「労働時間短縮・年休促進支援コース」では、支給対象となる取り組みに加え、時間外労働の削減、所定休日の増加、時間単位有給制度の導入、労働者の賃金を3%以上引き上げ、といったいくつかの「成果目標」を選択することができ、複数の成果目標を実現することで、助成額の上限額を大きく引き上げることができます。

事業実施計画の策定から取組まで時間をかけて、大きな額の投資を予定している事業主様については、「労働時間短縮・年休促進支援コース」で成果目標への取組をお勧めし、少額でスピードを重視される場合は「特例コース」をお勧めする、というように使い分けるのが良いかもしれません。

特別休暇制度の導入とあわせて『台帳』で業務効率の向上を!

小学生など小さなお子様をもつ職員がいらっしゃる社労士事務所様では、既に特別休暇制度を利用されているケースも多いかもしれませんね。『台帳』のような社労士事務所用業務ソフトの導入は、当助成金の支給対象の取組の一つである「労働能率の増進に資する設備・機器等の導入」として認められる可能性があります。

「人との接触を8割減らす」ことを目指し、在宅勤務への移行が強く要請されています。日本で在宅勤務が進まない理由の一つが「ハンコ文化」だと言われますが、これを機に、助成金を活用して『台帳』で電子申請をスタートされてはいかがでしょうか。
(※『台帳』を在宅勤務でご利用いただくためには、VPN構築が必要になります)

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各助成金の要件、申請方法につきましては、必ず厚生労働省のHPをご覧ください。