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「時間外労働等改善助成金 テレワークコース」で、テレワークの導入に助成金のチャンス!

約 4 分

新型コロナウイルス感染症対策として、「時間外労働等改善助成金」に特例コースが設置されました

厚生労働省は、「時間外労働等改善助成金」(※令和2年4月1日以降は「働き方改革推進支援助成金」に名称変更予定)に新型コロナウイルス感染症対策を目的とした取り組みを行う事業主を支援する特例コースを時限的に設けることを発表しました。

今回設けられるコースは「テレワークコース」「職場意識改善特例コース」の2つです。
この記事では、「テレワークコース」についてご紹介します。
この機会に、テレワークを導入してみてはいかがですか?

「職場意識改善特例コース」についてはこちら

「新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース」の概要

「テレワークコース」では、新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規で導入する中小事業主に対して、テレワーク用通信機器の導入等の取り組みに要した費用の1/2、最大で100万円が助成されます。

対象事業主 新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規(※)で導入する中小事業主
※試行的に導入している事業主も対象となります。
助成対象の取り組み ・テレワーク用通信機器の導入・運用
・就業規則・労使協定等の作成・変更 等
主な要件 事業実施期間中に
・助成対象の取り組みを行うこと
・テレワークを実施した労働者が1人以上いること
助成の対象となる事業の実施期間 令和2年2月17日〜5月31日(計画の事後提出を可能にし、2月17日以降の取り組みで交付決定より前のものも助成対象とします。

「新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース」の助成内容

対象事業主

新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規(※)で導入する中小企業事業主です。
対象となる中小企業事業主は、労働者災害補償保険の適用中小企業事業主であることです。

画像:厚生労働省HPより

※試行的に導入している事業主も対象となります。

支給要件

令和2年2月17日〜5月31日にテレワークを新規で導入し、実際に実施した労働者が1人以上いることです。

支給対象となる取り組み

テレワークの導入に関して、以下の取り組みをいずれか1つ以上実施する必要があります。取り組みに要した費用が助成されます。

    • テレワーク用通信機器の導入・運用

例: ・web会議用機器
・社内のパソコンを遠隔操作するための機器、ソフトウェア
・サテライトオフィス等の利用料
・保守サポートの導入
・クラウドサービスの導入
※パソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用は対象になりません。

    • 就業規則・労使協定等の作成・変更

例:テレワーク勤務に関する規定の整備

  • 労務管理担当者に対する研修
  • 労働者に対する研修、周知・啓発
  • 外部専門家(社会保険労務士など)によるコンサルティング

支給額

支給対象となる取り組みの実施に要した費用のうち、下の「対象経費」に該当するものについて助成します。

 

対象経費 謝金、旅費、借損量、会議費、雑役務費、印刷製本費、備品費、機械装置等購入費、委託費
助成額 対象経費の合計額×1/2(100万円が上限)

締め切り

交付申請:令和2年5月29日(金)
支給申請:令和2年7月15日(水)

コロナウイルスの影響で、テレワークの有用性がますます高まっています。助成金を利用して、今こそテレワークの導入に踏み切ってはいかがですか?

詳しくは厚生労働省HPをご覧ください。