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労務統合管理システム「台帳」

台帳から出力できる書式集

約 24 分

台帳から出力できる書式集

下記の書式は台帳の機能内にある取得喪失の様式や労災様式などの一般的な手続きの書式の他に用意している書式です。
様々な書式が台帳内に用意されておりますので、顧問先からの依頼があったときなどに逐一探す必要がなく時間短縮に繋がります。
※あくまでも書式としてのご用意のため、「台帳」から個人情報を取り込むことはできません。


書式名 内容
1 1週間単位の非定型的変形労働時間制に関する協定書 週の終わりまでに次の週の各曜日の労働時間を仕事の忙しさに応じて決めることができるという、弾力的な労働時間制度です。(規模30人未満の小売業、旅館、料理店、飲食店のみ)
2 1年単位の変形労働時間制に関する協定 1年を平均して、一週間の平均労働時間を40時間以下にとどめることを条件として、休日などを定める労働時間制度
3 1年単位の変形労働時間制に関する協定届 「1年単位の変形労働時間制」を実施する場合は労使の間で協定を結び、労働基準監督署に届け出る必要があります。
4 貯蓄金管理に関する協定届 社内預金を実施する場合に、労働基準施行規則により、「預入れ最高限度額」「利率」「出向者の取扱い」など、弾力的に協定を結ばれるとよいでしょう
5 ファックス送信 ファックス送信用のヒナガタです。
6 フレックスタイム制に関する協定 フレックスタイム制を実施する場合、「始業及び終業時刻の決定を従業員の決定に委ねる」旨規定すると同時に、フレックス制のアウトラインについて労使協定を締結することが必要です。
7 マイカー通勤許可 社員がマイカー通勤をする場合に、会社の許可を得るための申請文書
8 委託契約書 顧問先と委託期間、報酬を確認し契約を交わす書類
9 異動連絡票 顧問先から社員の入社、退社、扶養家族の異動に際し、手続きに必要な事柄を報告してもらうための書類
10 育児休業申請書 社員が会社宛に提出する育児休業の期間等を記した申請書
11 育児休業予定日変更 社員が会社宛に提出する育児休業の予定を変更する場合の申請書
12 一斉休憩適用除外 会社の都合により、労働者全員にいっせいに休憩を与えず、交替制で休憩させるとき、提出するものです。
13 一般労働者派遣事業申請書 派遣事業を行う場合、派遣事業の適正な運営を誓約した許可申請が必要です(許可の更新にも使います)
14 介護休業申出書 労働者は介護休業を取得する場合、その事業主に書面によって申出なければなりません
15 介護休業労働条件通知 事業主は、労働者が介護休業の申出をしたときはその休業中の労働条件を書面によって、明示するよう勤めなければなりません。
16 介護短時間勤務申請書 労働者は介護のための短時間勤務を希望する場合、その事業主に書面によって申出なければなりません
17 解雇予告手当計算書 やむを得ず解雇を行う場合、解雇しようとする労働者に対して少なくとも30日前に解雇の予告をするか、または解雇予告手当てを支払わなければなりません。
18 解雇予告通知 やむを得ず解雇を行う場合、解雇しようとする労働者に対して解雇予告手当てを支払うか、または少なくとも30日前に解雇の予告をしなければなりません。
19 企画業務型裁量労働制に関する決議届 企画業務型裁量労働制導入には、労使委員会を設置しその決議を監督署へ届け出なければ、裁量労働制の効果は生じません。
20 企画業務型裁量労働制に関する報告 企画業務型裁量労働制の導入後は、使用者に対象労働者の状況を報告する義務が生じます
21 基礎的な技能及び知識を習得させるための職業訓練を受ける者の最低賃金の減額の特例許可申請書 職業訓練期間中であっても、年間を通じて、1日平均の生産活動に従事する時間が所定労働時間の3分の2程度以上である訓練年度については許可されません。
22 希望退職者募集に関する労使協定 法律的には労使協定を特に必要としませんが、企業の厳しい状況を正しく認識させ、労使一体となって経営危機に取り組むには、労使協定を結び、協定に従って整然と希望退職を募集した方がいいでしょう
23 忌引き願い 社員が忌引きをする場合に、会社の許可を得るための一般的な文書
24 休業の実施に関する協定書 休業を実施せざるを得ない状況下では、一般に従業員は先行きに強い不安感を持ちますので、その場合、労働者との間で休業に関する協定を結びます。
25 休業損害証明書 自賠責の休業損害証明書
26 休職願 休職理由、期間、復職できない場合の但書を含む社員が会社へ提出する休職願
27 休職願2 社員が休職をする場合に、会社の許可を得るための一般的な文書
28 給与支払状況内訳書 年末調整後1月末日までにこの「内訳書」を管轄税務署に提出します
29 教育給付委任状 教育訓練給付金等の申請を代理人に委任する場合の委任状
30 勤務評定書 従業員の勤務状態を勤怠の他、協調性、実行力なども評価する表
31 軽易な業務に従事する者の最低賃金の減額の特例許可申請書 軽易な業務に従事する者が適用除外の許可を受けるためには、その従事する業務が、最低賃金の適用を受けるほかの労働者のうち、最も軽易な業務に従事する層の労働者の業務と比較してもなお、軽易であるものに限られます。
32 欠勤届 一般的な欠勤届です
33 減給のお知らせ 減給する場合の、会社から社員へ報告する通達文です
34 個人情報適正管理規定 派遣元事業主は派遣元責任者を選任し、派遣労働者の情報の適正な管理を必要とします。その管理についての規定です
35 雇用契約書(カンタン) 雇用契約に対して労働条件13項目を記載したカンタンな契約書
36 雇用保険被保険者に係る訂正届 雇用保険被保険者の氏名、生年月日、取得日、その他の訂正に使います
37 合理化と経費節減に関する労使協定 不況対策として経費の削減を効果的に進めるには、全従業員が一体となって取り組むことが必要です。不況に直面したら、労使協定を結び、従業員の状況意識を高めながら経費節減を進めていくとよいでしょう
38 再雇用制度に関する協定 定年到達後も働く意欲と能力のある高齢者を再雇用することを約するとともに、その労働条件をある程度明確にすることによって、高齢者のモラールアップを図るよいでしょう
39 再就職計画書 派遣元事業主は派遣労働者の雇用の安定を図るための措置を講じなければなりません。
40 採用内定通知 採用を内定し、来社の予定を記した通知書です
41 採用内定通知書(学校) 新規学卒者の内定した場合、その旨学校に通知する文書
42 採用内定通知書(本人) 新規学卒者の内定した場合、その旨学本人に通知する文書
43 在職証明書 簡単な在職証明書
44 始末書 社員が会社に対して損害を与えたことを明記して、職務遂行を誓う文書
45 試の使用期間中の者の最低賃金の減額の特例許可申請書 適用除外許可を受けよとする労働者が従事する業種、職種等の実情に照らし、必要と認められる機関に限定して許可されます。
46 資格取得届遅延理由書 資格取得届の提出が2ヶ月以上遅れた場合に、添付します
47 事業場外労働に関する協定届 事業場外労働のみなし労働時間制に関する労使協定は監督署への届出が必要です
65 時間外労働協定 時間外休日労働を行わせる場合には、労働組合、労働者代表との間で時間外休日労働協定を結びます。
55 辞令(転勤) 会社側から、社員に対しての一般的な「辞令(転勤)」文書
70 社員旅行 一般的な「社員旅行」の案内文書
48 社会保険新規適用手続 社会保険に新規に加入する場合に用意する書類の一覧と、手続きに必要な会社の情報の一覧表
49 社内預金制に関する協定 従業員が任意に賃金の一部を会社に預金する場合(社内預金制度)、労使の間で協定を結び労働基準監督署に届け出る必要があります。
50 就業条件明示書 派遣元事業主は派遣労働者に対し就業条件を明示しなければなりません
51 住所(変更)届 住所を変更した場合に会社へ報告する書類
52 住民税総括表 市町村へ提出する給与支払い報告書に添付する総括表です。A4用紙に4枚分です。
53 出勤簿A 1名分の1年分の出勤簿
54 出勤簿B 16名分の1ヶ月の出勤簿
56 出向者の取扱に関する協定書 出向者の取り扱いについて出向元と出向先との協定書
57 出生届 育児休業をする場合に、その対象の子供が生まれた時の届出書
58 断続的労働に従事する者の最低賃金の減額の特例許可申請書 所定労働時間の特に短い者については、最低賃金額が日、週又は月に」よって定められた場合のみ最低賃金適用除外申請ができることになっています。
59 書類送付 書類を送付する場合に添付する案内文書です。A4用紙に本文と控えがついています。
60 身元保証書 入社に際して身元保証人を立て、会社に制約する申請文書
61 生計同一申立書 別世帯の者が埋葬料等の請求をする場合に社会保険事務所に提出します。
62 誓約書 入社の際に会社へ提出する一般的な誓約書です
63 誓約保証書 身元保証人が入社した者の誓約を保証する書類(縦書き)です
64 専門業務型裁量労働制に関する協定届 その遂行の方法を大幅に業務の従事者の裁量にゆだねる必要がある業務に就労させる場合、その労使協定は監督署へ届出が必要です。本紙は協定届です。
66 退職届 離職票の提出時に本人が会社へ出した退職の理由書が必要な場合があります。
67 遅刻早退外出届 遅刻、早退、外出の理由と時間とを届け出るもの
68 長期欠勤願い 社員が長期欠勤をする場合に、会社の許可を得るための一般的な文書で、病気の場合は医師の診断書があれば添付する
69 賃貸借に関する申立書 賃貸関係はあっても賃貸契約書を交わしていないことを申立てる文書、社会保険事務所などへ提出します。
70 賃金引下覚書 期限を設けて賃金引下げを行う場合に、社員と会社が交わす覚書
71 賃金口座振込みに関する協定 賃金を口座振込みで行う場合の協定書
72 賃金控除に関する協定書 税金や社会保険料など法律で定められたもの以外のものを賃金から控除する場合に必要です
73 賃金台帳 簡単な集計計算もできる、個人別の賃金台帳です
74 賃貸契約書 会社の土地、建物等の賃貸契約書で、社会保険新規適用手続などに必要です
75 通勤手当申請書 社員が会社へ、通勤の方法や距離を報告する文書です
76 定期健康診断 会社がおこなう「健康診断」の一般的な文書です
77 定時株主総会議事録 一般的な定時株主総会の議事録です。
78 定年通知 定年を迎える社員へ、その期日を通知する文書です
79 伝言メモ 伝言を正確に伝える一般的な文書です
80 特定労働者派遣事業届出書 特定の労働者について派遣を行う場合、派遣事業の適正な運営を誓約した労働大臣宛の届出書が必要です
81 年金委任状 年金請求申請を代理人に委任する場合に必要です
82 年次有給休暇届 社員が会社へ提出する有給休暇の許可願いです
83 派遣事業計画書(1面) 派遣事業を行う場合、教育訓練等の計画書が必要です
84 派遣事業計画書(2面) 派遣事業を行う場合、教育訓練等の計画書が必要です
85 不採用通知書 一般的な不採用の通知書
86 不動産の使用料等の支払調書 不動産の支払い調書、毎年1月末日までに前年の不動産の使用料についてこれを提出します
87 負傷原因書 傷病手当金請求で、外傷による場合に添付する書類です
88 役員報酬変更の申立書 役員の報酬変更した場合に、報酬月額変更届に添付する申立書
89 有給票 有給休暇の記録にもなる、会社が社員に交付する有給休暇のカード
90 有給付与に関する協定届 計画的な年次有給休暇を定める場合の労使間の協定書
91 履歴書 一般的な履歴書
92 臨時取締役会議事録 取締役の長期欠勤中の報酬不支給に関する決議の議事録です
93 労使委員会設置届 労使委員会を設置する場合は、監督署への届出が必要です
94 労働時間チェックシート 顧客先に1年の休日をチェックしてもらい、労働時間が適正かを確認するものです
95 労働者名簿 一般的な労働者名簿です
96 労働者名簿兼雇用契約書 労働者名簿の代りにもなる簡単な雇用契約書です
97 労働条件通知書 使用者は労働契約を結ぶ際に労働者に労働条件を明示しなければなりません(労基法第15条)
98 労働条件通知書(派遣労働者用) 派遣労働者、日雇労働者向けの労働条件を明示するものです
99 労働保険のお知らせ 労働保険確定申告の結果について、計算結果と納付する労働保険料を会社へお知らせする文書
100 稟議書 社員が物品購入にあたり、会社の承諾を得るための申請文書
101 受給資格者創業支援助成金 様式1号 雇用保険の受給資格者自らが創業し、創業後1年以内に雇用保険の適用事業の事業主となった場合に、当該事業主に対して創業に要した費用の一部について助成する
102 受給資格者創業支援助成金 様式2号 受給資格者創業支援助成金申請書 様式2号 創業計画認定・不認定通知書
103 受給資格者創業支援助成金 様式3号 受給資格者創業支援助成金申請書 様式3号 受給資格者創業支援助成金支給申請書
104 受給資格者創業支援助成金 様式3号別紙1 受給資格者創業支援助成金申請書 様式3号別紙1 創業に関する計画作成費内訳書
105 受給資格者創業支援助成金 様式3号別紙2 受給資格者創業支援助成金申請書 様式3号別紙2 知識技能の習得のための講習相談費用内訳書
106 受給資格者創業支援助成金 様式3号別紙3 受給資格者創業支援助成金申請書 様式3号別紙3 雇用管理改善事業費内訳書
107 受給資格者創業支援助成金 様式3号別紙4 受給資格者創業支援助成金申請書 様式3号別紙4 設備・運営費内訳書
108 1箇月変形協定 1箇月単位の変形労働時間制に関する協定届
109 運送業36協定 運送業の36協定の添付書類
110 交通事故に関わる示談書 事故の当事者同士の話し合いの結果、合意がなされたことを書類として残しておく示談書を作成します。
111 未成年の労災給付の同意書 未成年が労災の保険給付の申請行為や受領行為を行う場合の、親権者や後見人の同意書を作成します。
112 退職所得の源泉徴収票 退職手当、一時恩給その他これらの性質を有する給与を支払った時、税務署・市町村に提出する源泉徴収票(4枚)を作成します。
113 労働者派遣事業報告書 派遣元事業主は、毎事業年度経過後3ヶ月以内に、当該事業年度に係る労働者派遣事業を行う事業所ごとの事業報告書を作成し、厚生労働大臣に提出しなければならないこととされています。
114 適用事業報告 業種を問わず、現実に労働者を使用するに至った段階で所轄労働基準監督署長へ適用事業報告を提出することになります。支店、営業所等を開設した場合もこの手続きが必要です。
115 事業所別被保険者台帳提供依頼書 事業所の雇用保険番号リストを依頼する場合
116 企画業務型裁量労働制に関する労使委員会決議 企画業務型裁量労働制を導入するにあたり、労使委員会で決議したことを、所轄労働基準監督署へ提出する届出書です。使用者が決議を届け出なければ、本制度の効果は生じません。
117 雇用継続制度対象者の選定基準を定める協定書 希望者全員を対象とした継続雇用制度を導入することが原則ですが、例外として労使協定により継続雇用制度対象者の基準を定めたときは、希望者全員を対象としないことが認められています。
118 専門業務型裁量労働制に関する労使協定書 その遂行の方法を大幅に業務の従事者の裁量にゆだねる必要がある業務に就労させる場合、その労使協定は監督署へ届出が必要です。本ファイルは協定書です。
119 確定申告用医療費明細書 確定申告時に添付する医療費の明細の一覧表
120 再雇用制度の基準に関する協定書 希望者全員を対象とした継続雇用制度を導入することが原則ですが、例外として労使協定により継続雇用制度対象者の基準を定めたときは、希望者全員を対象としないことが認められています。
121 傷病手当金の請求について 傷病手当金の請求が遅れた場合の証明書を作成します。
122 継続雇用制度の対象とする高年齢者の基準に関する労使協定 希望者全員を対象とした継続雇用制度を導入することが原則ですが、例外として労使協定により継続雇用制度対象者の基準を定めたときは、希望者全員を対象としないことが認められています。
123 労働災害報告書 会社等で労働災害が起きた場合に、事業主が社労士事務所に提出する報告書
124 一括有期連絡表 毎月10日までに監督署に届出する一括有期事業開始届の連絡表です。
125 一括有期連絡表年度更新 監督署に届出する一括有期事業報告書のための連絡表です。
126 パートタイマー労働契約書 パートタイマーのための労働契約書です。
127 パート労働条件通知書 パートタイマーのための労働条件通知書です。
128 嘱託 雇用契約書 嘱託用の雇用契約書です。
129 基礎年金番号重複届 基礎年金番号通知書が2冊以上ある場合に提出します。
130 海外派遣に関する報告書 海外事業への出向・派遣者の労災保険の適用のため報告書です。
131 労働者災害補償保険(海外派遣者) 海外派遣労働者の災害補償保険の適用を受けるために提出する申請書です。
132 労働者災害補償保険特別加入申請書(海外派遣者) 海外事業への出向・派遣者の労災保険の適用のため報告書です。
133 70歳以上被保険者算定基礎月額変更賞与支払届 70歳以上の方の算定・月変・賞与支払届に必要な報告書です。
134 70歳以上被用者所属選択届 70歳以上の方で2箇所以上で勤務されている場合の届出書です。
135 社会保険新規適用手続(2) 事業所が新規で社会保険に加入される場合の申請書です。
136 時効特例給付支払手続用紙(未支給年金用) 未支給の場合の特例給付支払手続用紙です。
137 時効特例給付支払手続用紙 特例給付の支払手続用紙です。
138 労働者名簿(2) 一般的な労働者名簿です。
139 労働条件通知書(2) 使用者は労働契約を結ぶ際に労働者に労働条件を明示しなければなりません(労基法第15条)本様式は契約期間に定めがある場合の様式です。
140 健康保険標準賞与額累計申出書 年度内において被保険者の標準賞与額の累計額が540万円を超えた場合に提出する申出書です。
141 健康保険限度額適用認定申請書 入院し、高額な医療費を支払った場合の申請書です。
142 記録照会票兼委任連名簿 被保険者から記録照会について申出があった場合に、企業が一括して提出する申請書です。
143 記録統合依頼票兼委任連名簿 被保険者から記録統合の依頼があった場合に、企業が代わりに提出する申請書です。
144 厚生年金保険 被保険者加入記録照会申出書 加入記録が相違する場合に被保険者が社会保険事務所に直接相談する場合の申出書です。
145 国民年金保険料納付記録の照会申出書 加入記録が相違する場合に被保険者が社会保険事務所に直接相談する場合の申出書です。
146 年金手帳記号番号登録処理票 厚生年金の加入記録が複数ある場合に、統一するための申出書です。
147 労働者派遣事業報告書H20年版 派遣元事業主は、毎事業年度経過後3ヶ月以内に、当該事業年度に係る労働者派遣事業を行う事業所ごとの事業報告書を作成し、厚生労働大臣に提出しなければならないこととされています。
148 労働災害(労災)状況確認用紙 労働災害の連絡があった場合に、詳細状況を確認するためのFAX用紙です。
149 労働災害(労災)報告書 労働災害があった場合に、事業主が社労士事務所に連絡するためのFAX用紙です。
150 労災保険関係成立証明書 労災保険が成立したときの証明書です。
151 精神又は身体の障害により著しく労働能力の低い者の最低賃金の減額の特例許可申請 平成20年7月1日以降の精神又は身体の障害により著しく労働能力の低い者の最低賃金の減額の特例許可申請です。
152 降給理由書 会社の経営悪化等により降給するための理由書です。
153 健康保険任意継続被保険者資格取得申請書 健康保険の任意継続被保険者の申請書です。
154 70歳以上被用者該当・不該当 対象者(70歳以上被用者)を新たに雇用したときや、70歳に到達し引き続き雇用するとき、また対象者が退職することとなったときに届出書です。
155 算定基礎届総括表附表 算定基礎届総括表附表です。JPG形式に保存することができるので、算定基礎を電子申請で行う際、役立ちます。
156 後期高齢者障害認定申請書 65歳から74歳の人で、障害認定により後期高齢者医療被保険者の資格を取得する場合、変更する場合又は喪失する場合には届出が必要です。
157 中小企業緊急雇用安定助成金支給申請書 事業活動の縮小を余儀なくされた中小企業事業主が、その雇用する労働者を一時的に休業、教育訓練又は出向させた場合に、休業、教育訓練又は出向に係る手当若しくは賃金等の一部が助成されます。
158 残業削減雇用維持奨励金 残業削減により労働者の雇用の維持を図る事業主を支援するための助成金制度です。
159 事業所業態分類調査票 「日本標準産業分類」が改定されたことに伴い調査にかかる業態の分類も改正されました。該当する業態区分コードに○を付け、平成21年7月の算定基礎届とともに提出します。
160 時間単位年休に関する協定書 平成22年4月の労基法改正により、年次有給休暇の時間単位付与が認められました。会社に制度導入するには労使協定の締結が必要です。
161 代替休暇に関する協定書 平成22年4月の労基法改正により、時間外労働時間が月に60時間を超えた場合の割増率が150%になりました。労使協定を結ぶことにより、法改正による引き上げ分(25%)の割増賃金支払に代えて、有給休暇を付与することができます。
162 特定労働者派遣事業変更届出書 特定労働者派遣事業の届出を行った後に、届出事項に変更が生じた場合の届出書です。
163 被扶養異動連絡票 顧問先からの連絡用書式です。
164 育児休業申出書 従業員が事業主に育児休業を申し出るときに利用する書式です。
165 労働者派遣事業報告書(6月1日現在の状況)H22年版 一般派遣元事業主および特定派遣元事業主は、事業所ごとの事業報告書および収支決算書を作成し、厚生労働大臣に提出しなければなりません。
166 労働者派遣事業報告書(年度報告)H22年版 一般派遣元事業主および特定派遣元事業主は、事業所ごとの事業報告書および収支決算書を作成し、厚生労働大臣に提出しなければなりません。
167 遅延理由書 雇用保険の被保険者資格取得届の提出を提出期限(取得日の属する月の翌月10日)より6か月以上遡って行う際に、添付書類として提出する必要があります
168 時間外労働、休日労働に関する協定書 労働者に時間外労働や休日労働をさせる場合には労使間で協定を結び、労働基準監督署に届け出る必要があります。
169 派遣事業計画書(3面) 派遣事業を行う場合、教育訓練等の計画書が必要です
170 1年単位変形協定届_解約 現在、締結されている1年変形協定届を解約し、将来に向かってその効力を失わせます。
171 1年単位変形協定届_変更 現在、締結されている1年変形協定届で定められている将来の労働日や労働日ごとの労働時間などを変更します。
172 節電対策のための特例事業場確認書 事業場が節電対策に伴う特例対象の事業場であることの確認書
173 保険者算定申立書 算定基礎届を年間報酬の平均で算定することの申立書
174 保険者算定同意書 算定基礎届を年間報酬の平均で算定することの被保険者同意書
175 委託契約書H23年版 顧問先と委託期間、報酬を確認し契約を交わす書類H23年改定
176 休業取扱通知書 育児・介護休業の申出を拒む場合には、その旨およびその理由を通知する必要があります。
177 多数離職届 雇用する高年齢者等が1カ月以内に5人以上定年や解雇等により離職する場合は「多数離職届」をハローワークに提出しなければなりません。
178 安全衛生管理体制のまとめ 安全衛生推進者や衛生推進者などの人数要件、報告義務などをまとめた一覧表
179 雇用保険被保険者関係届出事務等代理人選任・解任届 代理人を選任、解任したとき又は代理人の選任に係るものに変更が生じたとき若しくは代理人が使用すべき認印を変更しようとするときに速やかに提出
180 労働者派遣事業報告書(年度報告)H24年版 一般派遣元事業主および特定派遣元事業主は、事業所ごとの事業報告書および収支決算書を作成し、厚生労働大臣に提出しなければなりません。
181 労働者派遣事業報告書(6月1日現在の状況)H24年版 一般派遣元事業主および特定派遣元事業主は、事業所ごとの事業報告書および収支決算書を作成し、厚生労働大臣に提出しなければなりません。
182 関係派遣先派遣割合報告書 改正労働者派遣法第23条第3項に基づき、派遣元事業主全体での関係派遣先への派遣割合を報告することが必要となります。
183 特定労働者派遣事業届出書H24年版 特定の労働者について派遣を行う場合、派遣事業の適正な運営を誓約した労働大臣宛の届出書が必要です。
184 一般労働者派遣事業申請書H24年版 派遣事業を行う場合、派遣事業の適正な運営を誓約した許可申請が必要です(許可の更新にも使います)。
185 労働条件通知書(派遣労働者用)H24年版 派遣労働者、日雇労働者向けの労働条件を明示するものです。
186 派遣事業計画書(1面)H24年版 派遣事業を行う場合、教育訓練等の計画書が必要です。
187 派遣事業計画書(2面)H24年版 派遣事業を行う場合、教育訓練等の計画書が必要です。
188 派遣事業計画書(3面)H24年版 派遣事業を行う場合、教育訓練等の計画書が必要です。
189 特定労働者派遣事業変更届出書H24年版 特定労働者派遣事業の届出を行った後に、届出事項に変更が生じた場合の届出書です。
190 労災保険関係成立証明願 監督署に労災保険関係成立証明を出してもらうための届書です。
191 一般労働者派遣事業申請書H25年版 派遣事業を行う場合、派遣事業の適正な運営を誓約した許可申請が必要です(許可の更新にも使います)
192 派遣事業計画書(1面)H25年版 派遣事業を行う場合、教育訓練等の計画書が必要です。
193 派遣事業計画書(2面)H25年版 派遣事業を行う場合、教育訓練等の計画書が必要です。
194 派遣事業計画書(3面)H25年版 派遣事業を行う場合、教育訓練等の計画書が必要です。
195 労働者災害補償保険(海外派遣者)H2504 海外派遣労働者の災害補償保険の適用を受けるために提出する申請書です。
196 労働者災害補償保険特別加入申請書(海外派遣者)H2504 海外事業への出向・派遣者の労災保険の適用のため報告書です。
197 労働者派遣事業報告書H2504 派遣元事業主は、毎事業年度経過後3ヶ月以内に、当該事業年度に係る労働者派遣事業を行う事業所ごとの事業報告書を作成し、厚生労働大臣に提出しなければならないこととされています。
198 労働条件通知書(派遣労働者用)H25年版 派遣労働者、日雇労働者向けの労働条件を明示するものです。
199 海外派遣に関する報告書H25年版 海外事業への出向・派遣者の労災保険の適用のため報告書です。
200 特定労働者派遣事業変更届出書H25年版 特定労働者派遣事業の届出を行った後に、届出事項に変更が生じた場合の届出書です。
201 特定労働者派遣事業届出書H25年版 特定の労働者について派遣を行う場合、派遣事業の適正な運営を誓約した労働大臣宛の届出書が必要です。
202 アルファベット氏名登録(変更)申出書 外国人の従業員や被扶養配偶者の方の「被保険者資格取得届」「氏名変更届」「住所変更届」等を提出する際は、「アルファベット氏名登録(変更)申出書」により、アルファベット氏名を登録できます。
203 継続再雇用に関する証明書 同日得喪の従業員が退職したこと、再雇用されたことを事業主が証明する際に出す書式です。
204 消費税変更のお知らせ 消費税率改定により、顧問先に請求額の変更をお知らせする様式が作成できます。
205 継続雇用制度の対象とする高年齢者の基準に関する協定H25.4版 希望者全員を対象とした継続雇用制度を導入することが原則ですが、例外として労使協定により継続雇用制度対象者の基準を定めたときは、希望者全員を対象としないことが認められています。H25.4高年齢雇用安定法の改正対応版
206 年金委任状H26 H26年より年金委任状が年金事務所から指定の様式なりました。
207 無期雇用転換特例の有期雇用労働条件通知書 無期転換ルールの特例対象者に対する有期雇用の労働条件通知書です。
208 第一種計画認定・変更申請書 高度専門職について有期雇用特別措置法による特例の適用を受ける場合に提出する申請書です。
209 第二種計画認定・変更申請書 継続雇用の高齢者について無期転換ルールの特例の適用を受ける場合に提出する申請書です。
210 事業所別被保険者記録一覧表提供願 事業所別被保険者記録一覧表の提供を依頼する場合に使用します。
211 労働者派遣事業報告書H27年版 派遣元事業主は、毎事業年度経過後3ヶ月以内に、当該事業年度に係る労働者派遣事業を行う事業所ごとの事業報告書を作成し、厚生労働大臣に提出しなければならないこととされています。
212 派遣事業計画書(1~3面)H27年版 派遣事業を行う場合、教育訓練等の計画書が必要です。
213 関係派遣先派遣割合報告書H27年版 改正労働者派遣法第23条第3項に基づき、派遣元事業主全体での関係派遣先への派遣割合を報告することが必要となります。
214 一般労働者派遣事業申請書H27年版 派遣事業を行う場合、派遣事業の適正な運営を誓約した許可申請が必要です(許可の更新にも使います)