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労務統合管理システム「台帳」

「2019年以降の法改正ポイント資料」 の提供を開始しました

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今回の法改正では、主に少子高齢化に伴う高齢者の就労促進に関する制度や派遣法の改正などが行われています。また、人手不足解消のための外国人雇用拡大の影響により、死傷病報告等で各種様式が変更される可能性もあります。

近年では雇用人口に占める非正社員の比率が増えるに従い、正社員と非正社員の待遇格差が注目されています。それに従い、同一労働・同一賃金に対して手当等に不合理な待遇差をなくし、柔軟な働き方の受け入れが必要になります。

今年のポイントは2点(年次有給休暇、時間外労働の上限規制)その点も含めて全体像を確認できる資料となっています。是非、年初めにご確認くださいませ。

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