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労務統合管理システム「台帳」

「差」がつく台帳の年度更新。ただの手続き業務では終わりません。

さて、何から始めよう? 台帳なら「年度更新TODO」をすぐに確認できます。

肝は12ヶ月の給与データ。従業員数で異なるTODOも一目で確認します。
全事業所を対象に、給与データがどこまで入っているのかが一目で確認できます。毎月確認すれば、年度更新の時期に焦る必要もありません。
また、事業所の従業員数でTODOが異なりますよね。例えば、
・従業員30人以上:高齢者雇用状況の報告
・従業員50人以上:障害者雇用状況の報告、衛生管理者、産業医などの選任
・従業員101人以上:一般事業主行動計画の策定・届出、公表・周知
・従業員301人以上:女性の活躍に関する行動計画の策定・届出・周知・公表

台帳なら「検索・抽出」機能で手早く把握できます。

腕の見せ所!!年に一度の年度更新は社労士目線で経営分析します。

賃金比較資料をプラスして新しい提案を
社会保険労務士も、1年間の賃金を集計する労働保険で経営分析を行ってはいかがでしょうか。一年間の会社全体の給与額が揃う年度更新は、事業所にとって社内の人員増減や給与の年間推移が把握できる機会でもあります。前年度の賃金総額や被保険者数の各月増減やその推移を比較検討することで、「労働保険料」の分析が行えます。

社労士 「労働保険料申告書と、前年と本年の賃金比較表をお持ちしました。」
社長 「ありがとう。今年は分析資料もつけてくれたんだね。」
社労士 「見直しの良い機会なのでお持ちしました。給与が増加していますね。社会保険料をおさえるため4~6月の働き方を見直すと良いかもしれません。」
社長 「そうですか。でも、ちょうど繁忙期で業務量を減らす事も難しいしなあ・・・」
社労士 「業務を分散すれば残業削減の効果が得られるかもしれませんね。一年変形労働時間制で労働日を見直したカレンダーを参考までにお持ちしましょうか?」
社長 「一年変形?なるほど、そういう方法もあるんだね。ぜひ教えてください。」

賃金から見える企業の問題点をアドバイス
事業主は自社の労働力の高齢化、定着難、賃金上昇などの困難な問題に直面しています。自社の給与が適正か、賃金管理はどうすればいいか。現実の自社の給与の配分や、月別推移・勤務年数との相関関係等、さまざまな角度から現状の賃金分析を行う事で、賃金の改善、整備にも役立ちます。顧問先に労働保険料をお知らせする際、この分析書類を渡すことで、今後の経営課題などの話に役立つかもしれません。
「台帳」はただ毎年決まった時期に労働保険料を計算して申告書を作成するだけではなく、顧問先の健全な企業発展の為に、社会保険労務士としてアドバイスするための書類が作成できます。

労働保険料のお知らせは早めが吉!

保険料のお知らせも簡単作成
労働者保険料の計算が出来たら、すぐに顧問先へ労働保険料を知らせましょう。
労働保険料を早めに顧問先へお知らせすることで、負担額が把握でき、経理担当者も支払いの見通しが立てやすくなります。
きっと喜ばれますよ。

一括有期事業も完全対応!

工事データの管理から、各種帳票の作成まで完全対応
事務組合の事業所の一括有期事業報告書、総括表、納入通知書を作成できます。
さらに、一括有期事業の開始届と報告書(労働保険年度更新処理)に使用する一括有期事業の工事データを管理します。
データ登録後、すぐに開始届を作成・電子申請もできます。

ここがポイント!
一括有期事業報告:  事業の種類により自動ページ設定と並び替え。役所用紙にも白紙用紙にも印刷可能。
一括有期事業: 「請負金額」「支払賃金による賃金総額」の計算に対応。役所用紙にも白紙用紙にも印刷可能。

最後に「年度更新チェックリスト」。事務員さんも安心。

社労士実務30年、秘伝のチェックシート
「あっ!〇〇について聞いていなかった!!」と年度更新の集計時や集計後に気づいたり、
確認漏れがあったりすると作業効率が下がるだけでなく、繁忙期に必要以上に労力を要することになってしまいます。 
年度更新をスマートに進めるコツは、確認すべきことを予めピックアップして、できるだけ早い段階で確認を済ませておくこと。
クライアントからの給与データ回収時、訪問や連絡するタイミングで確認するのがおすすめです。
そこで、その確認作業にぜひ活用していただきたいのが「年度更新チェックリスト」です。

事務組合にも対応!※

「労働保険料申告書内訳」、「労働保険料等徴収及び納付簿」、
「労働保険事務処理委託事業主名簿等の労働保険番号別データの作成」、
「労働保険料等口座振替のお知らせ」、「労働保険料等領収書等の期別データの作成」が可能です!

その他、台帳の「事務組合」機能で作成可能な帳票はこちらをご覧ください。

※横浜電算様の「労働保険事務組合総合コンピュータシステム」と同様の書式(フォーマット)です。