Cells Inc.

労務統合管理システム「台帳」

「高年齢雇用状況報告書」は『台帳』でさっと集計・電子申請!

約 4 分

社労士事務所にとって最大の繁忙期が今年もやってきました。
特に今年はコロナ禍の影響もあり、雇用調整助成金の申請ラッシュに、算定基礎届においては一時帰休の取り扱いと、例年にも増して時間との闘いになりそうな予感です。

今年もやってきた「高年齢雇用状況報告書」とは

そんな中、今年も「高年齢雇用状況報告書」の報告書用紙が各事業所に届き始めました。従業員31人以上の事業所は、毎年6月1日時点において、高年齢者雇用安定法にもとづく65歳までの雇用確保措置の実施状況を厚生労働大臣に報告することが義務付けられています。

提出期限は?報告しないとどうなる?

例年の提出期限は7月15日ですが、2020年度は新型コロナウイルス感染防止のため、期限が8月31日まで延長されています。うっかり提出を忘れるとハローワークから督促がきてしまいます。勧告に従わない場合は最悪企業名が公表される可能性もありますので、期限通り忘れずに報告を済ませましょう!

具体的には何を報告するの?

報告書の目的や詳しい記入方法は、報告書に同封されている記入要綱に説明がありますが、大きく分けると2つ。1.高齢者の雇用確保措置が就業業規則に規定されているか。2.常用労働者の区分別の人数内訳 です。詳しく見ていきましょう。
1.高齢者の雇用確保措置が就業規則に規定されているか

改正高年齢者雇用安定法では、企業に対し、65歳まで原則希望者全員の雇用確保措置を義務付けていますが、当報告書ではその実施状況について報告します。具体的には、定年制度(60歳以上)の有無65歳までの継続雇用制度があるか希望者全員を対象としているか(経過措置により継続雇用制度の対象者を限定する場合は労使協定を締結しているか)などです。もし基準を満たしていない場合は改善の予定があるか、満たしている場合は法律で求める最低限の基準を上回る取り組みをしているか(例:定年制の廃止や年齢引き上げ、66歳以上まで働ける制度の有無または予定)についても問われます。実態や雇用慣行ではなく、制度として就業規則上に規定されているかがポイントです。

2.常用労働者(週20時間以上)の区分ごとの人数の報告

6/1時点の年代別・男女別の内訳人数のほか、直近の1年間における離職者の数、定年到達者数及び定年後の状況(継続雇用か退職か)、経過措置の対象年齢に達した人数とその後の状況について、それぞれの人数をカウントし報告します。

『台帳』ならさっと集計して電子申請!

1.就業規則の雇用確保措置は、前年データを再利用!

『台帳』の『高年齢雇用状況報告書』では、事業所情報を読み込んだ後、入力フォームで就業規則の雇用確保措置について記入していきます。入力内容から必要項目をソフトが判定し、不要な項目はグレー表示にする(例えば経過措置を適用しない事業所では⑮欄の記入が不要です)など、効率的に進めることができます。更に、昨年の「保存データ」の再利用ができるので、規定内容に変更がない限り、手元で昨年の控を見ながら同じ内容を再入力する必要はありません!

2.人数集計もソフトにお任せで、ミスなく、スピーディ!

高年齢雇用状況報告書で最も手間がかかるのが、年代別・男女別労働者数、また直近1年の定年到達者数など、人数の集計ですよね。労働者のリストをExcelに出力し、取得日と喪失日から6/1時点の被保険者に絞り込み、年代別にカウント…特に人数が多い事業所では、大変な負担になっているのではないでしょうか。『台帳』なら、年代別・男女別の労働者数の集計は登録された個人情報や抽出条件からワンクリックで自動計算また、解雇等による離職者数、定年到達者数なども「参考データ」を提供し、集計の手間を劇的に削減できます。

3.作成したデータを電子申請して提出完了!

作成したデータは、そのまま電子申請が可能です。
電子申請の手順について詳しくはマニュアルをご覧ください。

4.報告書だけで終わらせない!先を見据えた労務管理を

「分析資料」機能では、事業所の現在の年齢構成や、60歳以上の従業員数の推移、給与支払総額に占める年齢別の比率などをグラフで表示し、顧問先の今後の採用計画や、高齢者雇用方針を決定するための材料を提供します。顧問先へのご提案に、是非ご活用ください。

遠隔デモで、台帳の機能を体感してください!

セルズは、社労士事務所向けの業務ソフトに特化し「かゆいところに手が届く」機能をお届けしています。台帳の機能についてもっと詳しく知りたい方、業務の効率化についてご相談されたい方は、是非お気軽に「ソフト体験デモ」にお申込みください。