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労務統合管理システム「台帳」

これからの時期にオススメの『台帳』機能【9月〜10月編】

約 4 分

台帳の算定基礎届の処理では、総括表の記載情報を自動抽出!
算定基礎届の総括表を作成する際には、被保険者状況や勤務状況を記載しなければならない欄があり、様式が変更して総括表と附表が1枚になった今もその抽出には大変な手間がかかります。
「台帳」では総括表作成に移る際に給与データを自動的に参照し、自動的にこれらの数値を集計します。
「参考データ」ボタンで自動抽出された内容も確認できますのでチェックして間違っていればそのまま画面上で修正することもできます。
この集計機能を上手に利用することで総括表の作成をスムーズに乗り切ることができます。

また、台帳は算定基礎届の電子申請後の申請データ管理にもこだわりを持っています。
7月に電子申請した後、公文書が返って来る頃には保険料通知を作成する頃には他の申請データで該当データが埋もれてしまうケースが多いですが、
台帳では申請データ一覧の中から該当のデータをすぐに抽出して一目で確認できます。


「台帳」では標準報酬月額の更新をボタン一発で行うことができます。

通常算定基礎届の公文書が発行された際には、個人情報の一覧表を出力するなりして、
一人一人標準報酬月額を変更する必要がありますが、
『台帳』の場合には「更新」ボタンを一度押していただくだけで変更することができます。

左側に算定基礎届の保存データ、右側に「台帳」の個人情報の現在情報がありますので見比べながら更新を行うことができます。


保険料のお知らせは社労士の腕の見せどころ!
台帳では会社負担分と従業員負担分が一目でわかる「保険料のお知らせ」作成はもちろんのこと、「従前との比較通知書」や、各従業員への「個人通知書」も作成できます。
算定の結果、保険料が上がっている顧問先がいた場合

  • 4〜6月の残業が増えているなら、変形労働時間制を採用するのはどうか
  • 従業員数が増えているなら、就業規則を整備するのはどうか
  • 等の営業ツールとしてもお使いいただけます。
    このデータを活用して保険料のお知らせは簡単に済ませ、顧問先への提案に注力していきましょう!


1年単位の変形労働時間制のカレンダーも簡単に作成できます

保険料がアップしていて残業が月によって偏っている場合には1年単位の変形労働時間制を提案するのもよいでしょう。
『台帳』では顧問先に休業予定日を記入してもらった「顧問先用予定休日カレンダー」をもとに休日を指定し、1年変形のカレンダーを簡単に作成することができます。

操作自体は、いたってシンプルにもかかわらず、その僅かな操作の裏側では、1年単位の変形労働時間制における時間・日数・週を自動集計し、限度チェックを素早く行います。
そのカレンダーを保存しておくことで協定届を作成するタイミングででそのデータを利用することができます。


被扶養者調書一覧表を作成して9月下旬から調査開始前にチェックできる!
「台帳」では、現在登録されている被扶養者の一覧や個人表を簡単に作成することができるので、管理している被扶養者について、

  • 収入が増えていないか
  • 就職していないか

などを顧問先に確認する前に、前もって台帳の登録情報でも簡単に確認をしておくことができます!

事前に社労士事務所側の情報で確認を行うことで、顧問先への確認は最小限で済ませることができます。顧問先への負担は出来るだけかけず、スマートに確認をしたいものですね。