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労務統合管理システム「台帳」

小柳人事労務サポート 小柳 里恵子様

約 5 分
小柳人事労務サポート 小柳 里恵子様

主な活用ファイル 年間休日カレンダー、限度チェック、電子申請全般、給与逆算
先生の専門分野  会社創業時のサポート、助成金、就業規則
「台帳」使用歴  約4年
今回取材にご協力頂いたのは、横浜市を中心にご活躍中の小柳人事労務サポート 小柳里恵子先生です。
以前のお勤め先でも「台帳」をご使用なさっていた小柳先生ですが、開業後もなぜ「台帳」を選ばれたのか、どのように業務のお役に立てているのか、お話を伺いました。

「台帳」導入のきっかけと、ハードルに感じたことを教えてください

開業前の勤め先で、「台帳」も「台帳」以外の社労士専門ソフトも使った経験があったので、比較検討した結果「台帳」を導入しました。私の周りの先生方も「台帳」ユーザーが多く、勧められたこともきっかけの一つですね。
 ソフトの導入は、過去の使用経験もあったので、特にハードルに感じることはありませんでした。
トラブルが起きたとしてもサポートセンターに問い合わせることができるので安心です。
 以前、PCを初期化したときに「台帳」が使えなくなり困ったことがあったのですが、サポートセンターへ連絡したところ、これまでと同じように操作できるよう設定方法を教えてもらえました。
PCを買い換えた時用のマニュアルなども用意されていて、マニュアルが充実している点も良いですね。

「台帳」の電子申請はいかがですか?


電子申請の過程で、様式が表示されるので、紙申請でチェックする感覚をそのまま活かせることが嬉しいです。
もちろん、情報は自動的に反映してくれるので、必要な操作は「選択」・「チェック」・「送信」だけです。
その工程もわかりやすく、直感的にボタンを押していけば次に進めます。

 

「台帳」ならでは! と感じるポイントはありますか?

一つは、エクセルベースの為、必要な情報だけを抽出したり、加工しやすい点ですかね。
例えば、「雇用保険の未加入を早急に確認したい!」などの急な依頼があっても、迅速に対応できます。
台帳から被保険者一覧表をExcel出力し、「雇用保険番号」だけで抽出すれば、すぐに未加入者を特定できる資料が完成します。少し加工すれば、そのままお客様に提出することもできます。

 


あとは、送付案内が作成・保存できることです。
以前は送付案内の控えをファイリングして管理していましたが、「台帳」では作成・保存の両方ができるので、
いつ何を送ったのかまで「台帳」だけで管理できます。

 

個人情報や会社情報等のマスター登録画面は、各項目に規則性があり、無駄の無い印象です。
どこに何を入力すればいいのかが、直感的にわかります。
各手続きや分析の肝となる情報なので、間違いなく登録したいですからね。


 

1年変形カレンダー作成(チェック機能)をお気に入りと仰って頂きました。


1年を通して繁閑の差がある企業には、1年変形労働時間の提案を検討します。この時、便利なのが「台帳」の労働日数・労働時間の「限度チェック」機能です。「1年あたり280日まで」や「1日あたり10時間まで、かつ1週間あたり52時間まで」、更には3ヶ月を超える場合や「連続」の場合などなど・・・複雑な条件を加味して自分でカレンダーを作成するのは結構大変ですが、「台帳」の「限度チェック機能」は最低限の情報を入力するだけで、年間休日カレンダー作成&チェックを同時にしてくれます。毎年、更新の時期にはとても助けられていますよ。
しかも、そのまま「1年単位の変形労働時間制に関する協定届」・「労使協定」もカレンダーと連動してすぐに作成できます。
(ご参考)1年変形の提案タイミングは勤怠分析から!!「台帳」と賃金データがあれば、様々な提案が可能です。

「台帳」へのご要望をお聞かせください!

顧問先様への情報発信を心掛けていますが、そのヒントとなるようなツールや情報発信があれば喜ばれると思います。

あと、電子申請の時、「送信済みリスト」で送信履歴を一覧で確認できるのは便利ですが、もう一つ、自由に使用できる枠を設けてくれたら嬉しいですね。いつお客様に公文書を送ったのか等、お客様とのやりとりも一元管理できたら更に便利になると思います。

 

 

最後に、台帳検討中に方々へ一言お願い致します。

ソフトにはそれぞれの相性があると思います。デモ等の機会を活用して、まずはソフトを見てみることをオススメします。
ーーーー小柳先生、この度はお忙しい中ありがとうございました。具体的なご要望など、ご貴重な意見も頂き大変勉強になりました。社内でも検討し、「社労士専門ソフト」としてより良いサービスをご提供できるよう努めます。今後とも何卒宜しくお願い致します。


小柳人事労務サポート
ベンチャーの立ち上げ期・急成長期や中小企業で、企画、法務、事業推進、生産管理等の幅広い職種をご経験後、社会保険労務士の資格を取得されました。その後、社会保険労務士事務所に勤務され、人事労務相談、労働保険・社会保険の各種手続き、助成金の申請等の業務経験を積まれ、現在は幅広い業種及び規模の会社に対応されています。(取材:2017年4月某日)