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年度更新 高年齢免除措置終了に伴う概算保険料について

お問い合わせ内容

雇用保険高年齢被保険者免除措置終了に伴い、令和2年4月分の給与から高年齢被保険者に対しても雇用保険料が発生します。
台帳Ver10.00.16以降で年度更新のデータを作成すると、労働保険申告書の令和2年度概算保険料は高年齢労働者分が計算され、確定保険料と同額となっていますが、どのようにしたらいいのでしょうか。

回答

概算保険料については、「当年度の賃金総額」の見込額が、「前年度の賃金総額」の50/100(1/2)以上、200/100(2倍)以下の場合(高年齢労働者を使用している場合は、「賃金総額」の見込額と高年齢労働者の「賃金総額」の見込額が50/100(1/2)以上、200/100(2倍)以下の場合)には、前年度と同額でよいとされております。
その為、台帳で「労働保険申告書」を作成する際、新年度賃金見込額を前年度と同額でデータを作成した場合は、令和2年度の概算保険料は令和元年の確定保険料と同額で作成されます。

しかしながら、令和2年度の概算保険料から高年齢被保険者の雇用保険料を含めて作成する必要がある場合は、以下の手順にて対応を行ってください。

操作手順

1.労働保険申告書計算画面の「計算」をクリックします。
2.概算保険料の賃金総額の「前年と変わる」を選択し、「確定保険料読込」をクリックします。
3.高齢労働者の賃金総額が0になっていることを確認後、「計算」をクリックします。

概算保険料にて、高年齢労働者分が計算されなくなり、概算保険料の合計金額が再計算されます。

※「台帳」の画面上には、「概算保険料」の「雇用保険法適用者分」「高年齢労働者分」が表示されますが、2020年度の実際の用紙には斜線が入ります。用紙に転記をされる際にはご注意ください。

この機能は、台帳Ver10.00.16にて追加されました。
Ver10.00.15以前のバージョンでは、手入力での対応が必要です。
【Ver10.00.15以前】年度更新 高年齢被保険者免除措置終了に伴う概算保険料について

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