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労務統合管理システム「台帳」

台帳の沿革

なぜ台帳が誕生したのか、台帳が誕生した経緯について

2000年(平成12)4月に介護保険制度が始まりました。当時の社労士事務所は、顧問先に社会保険料変更をお知らせする習慣はありません。強いて言うなら「算定基礎届」「月額変更届」を提出した時くらいではないでしょうか。しかし、介護保険制度がスタートしたことで状況は変わります。顧問先従業員の40、65歳到達時の介護保険該当、非該当チェックが必要になり、社会保険料が変更されるシチュエーションが増えました。結果、顧問先従業員の効率的なデータ管理が話題になり、業務のソフト化、ペーパーレス化が始まります。当時の従業員管理といえば給与計算ソフトです。しかし、給与計算ソフトは給与を計算するためのソフトであり、介護保険の管理機能や、社会保険料変更の案内機能は搭載されていません。介護保険制度が始まったことで、給与計算ソフトのみの従業員管理に限界を感じ、社労士業界や企業の人事総務部門は、給与計算ソフト以外のソフトやツールで、従業員の年齢や標準報酬等級等を管理するようになります。労務統合管理システムの「台帳」は、この2000年(平成12)にリリースされたシステムです。

V1.00(2001年) 台帳は処理ファイル数は10個でスタート!!

V3.00(2002年) 処理ファイル数は30個、1年間で3倍の処理機能を追加!

V4.00(2002年) 総報酬制前のシミュレート機能は大変好評でした!

V5.30(2003年) 現在も大活躍の残業対策、2003年に誕生しました!

V8.03(2009年) 電子申請は一括申請がスタートする前から完全対応

台帳は今後も発展・進化していきます。今後の台帳について


介護保険制度がスタートしたと同時にリリースされた台帳。V1.00のリリースから20年が経過し、経済・社会のインターネット化したことで社労士事務所を取り巻く環境は大きく変化しました。人事労務管理手続きや労働関連情報は、インターネットで誰でも欲しい情報が入手できます。マイナンバー制度により、行政間の情報共有が容易になり、行政手続き減少します。今後は働き方改革、人事制度、メンタルヘルス、研修など、これまでとは異なる分野で社労士と契約する企業が増え、社労士の存在価値やイメージ像は変化していくと思います。私たちのビジョンは社労士と企業の顧問契約がスタンダードな社会の実現です。顧問先でも人事労務管理手続きが行えるクラウドサービス、労務監査ツール、人事労務相談のAI、給与計算RPAなど、台帳を発展・進化させていきます。今後の台帳にご期待ください。