残業時間の上限規制がはじまる
働き方改革関連法案の成立によって2019年4月以降に導入されることになった「残業時間の上限規制」。
これにより、３６協定締結で定める残業時間に罰則付きの上限規制が設けられることになりました。
これまでも「原則月45時間以内かつ年間360時間以内」が残業時間の上限とされていましたが、法的な強制力はありませんでした。
労使の合意による「特別条項」を設ける（「特別条項付き36協定」）ことで、上限を超えた時間外労働時間を設定でき、実際には無制限の残業が可能となっていた問題がありました。
そこで、働き方改革関連法による労働基準法の改正では、残業時間の上限規制を課しています（労働基準法36条5項、6項）。
「残業時間の上限規制」の概要
出典：「働き方改革～一億総活躍社会の実現に向けて」（厚生労働省）
- 36協定における残業時間は月45時間、年360時間を原則とする
- 特別条項付き残業時間に法律による上限を設ける
（1）1年の残業時間を720時間以内とすること
（2）単月の残業時間を100時間未満（※）とすること
（3）複数月（2か月～6か月）の月平均の残業時間を80時間以内（※）とすること
※休日労働を含む
原則である月45時間を超えることができるのは、年間6か月（6回）までです。
なお、上限規制に違反した場合は、36協定の違反として6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金が課されます。
残業の実態、把握できていますか？
上限規制の導入によって、「労働時間の正確な把握」は欠かせません。
これまで以上により厳格な管理が求められます。
「残業チェック」は、「賃金ファイル」の勤怠登録データを活用し、本年（及び前年）の残業時間を一覧表で出力する機能です。
相対的に確認し、残業に偏りがないかバランスを見たり、前年平均と今年平均を比較して残業時間増減の把握もすぐにできます。
- 台帳MENUの「検索抽出」から「残業チェック」をクリックします。
- 「作成」を押し、残業チェックをする事業所を選択後、「次へ」をクリックします。
- 残業時間の勤怠項目を選択し、「一覧作成」をクリックします。
（休日出勤時間も含めた残業チェックの場合は、黄色いマーカー部分のチェックボックスにチェック）
※注意マークの設定はフォーム右下からできます。
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