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熊本県社会保険労務士会主催!電子申請フェアに参加しました!

H30年10月15日(月)に熊本県会社会保険労務士会主催の電子申請フェアに参加しました。

当日の概要

  • 開催日時:平成30年10月15日(月) 13:30〜17:00
  • 開催会場:メルパルク熊本
                           
  • 1.第一部(13:30~15:30)
    講演:「今後の電子申請と社労士業務への影響」
    全国社会保険労務士会連合会 IT情報セキュリティ委員会 電子政府部会長 社会保険労務士法人日本人財化センター 代表社員 立岩 優征 氏

    2.第二部(15:30~17:00)
    業務ソフト展示会および電子申請相談会

立岩先生による「手続き等の電子化に向けた動き」に関するご講演もあり、電子化に向けて社労士が把握しておくべきことについて確認する機会となりました。押印が必要な書類の省略などからもわかる最近のデジタル化の動向など、非常に興味深いお話でした。

弊社は、その講演後のお話を受け、展示会にて弊社製品「台帳」を使った電子申請の流れの説明や台帳の機能のデモンストレーションを行いました!

電子申請はどのソフトウエアでも行うことができます。その中で「台帳」は何が違うのか、日々の業務に対して「台帳」を利用することでどのように効率化できるのかの観点でデモをさせていただきました。

手続きは申請後の管理が大切!「台帳」の電子申請管理画面

電子申請の手続きは、紙の申請と異なり進捗管理は申請者が主体となって確認しなければなりません。
「台帳」では、手続きが積み重なってきた場合でも安心です。

  • まだ送信していない案件を確認したい
  • 〇〇社の手続きに漏れがないか確認したい

そういった情報は全て「台帳」で確認することができます!

手続きの進捗は、クラウドの仕組み(Cellsドライブ)が随時情報を更新するので、常に最新の状態が確認できます♪

電子化の流れを把握して手続きの電子化へ「IT導入補助金」を活用!

今回のフェアでは、電子化の流れを把握して手続きの電子化を進めようというお話がメインでした。

ーその根底にある『デジタルガバメント』。

デジタルガバメントとは「政府・地方・民間すべての手続きの電子化」を実現しようとする計画です。

その中でも、IT導入支援による労働生産性向上を目的とした「IT導入補助金」。
IT導入補助金のH28年度は100億の予算でしたが、実際の利用率は3割ほどでした。

そして2020年に雇用助成金の電子化が予定されています。
大企業の手続き電子化義務化スタートも2020年からとなり、いよいよIT導入、電子化の対応は必須です。
企業が手続きの電子化をするにあたり、電子化に向けたアドバイスができるのは社労士ではないでしょうか。

電子化を初めていない方は、ぜひIT導入補助金を活用して「台帳」で電子申請を始めましょう!
「台帳」の電子申請は、届出を作ったことがある方ならサッと、メールを送る感覚で作成・送信できます。
※「台帳」を含むパッケージ商品はIT導入補助金対象です。
「台帳」単体で導入をする場合は192,240円ですが、パッケージ商品で導入すればパッケージ商品を含む約150,000円で導入できます。
(30万円のパッケージ商品を導入して、1/2の補助金が出ます)

IT導入補助金は、「ITツールを導入して労働生産性を上げよう」という目的の補助金です。

  • 顧問先の情報管理に時間をかけている
  • 手続きの手書きに限界を感じている
  • 法改正の情報収集、確認に時間をかけている

上記のお悩みをお持ちの方は、ぜひ「台帳」をご検討ください。

この機会にIT導入補助金を利用し、電子化の波に乗りましょう!

まずは制度のこと、申請のこと下記詳細ページよりお問い合わせください!

詳細が気になる方は遠隔デモ(新規のお客様のみが対象となります)や、
東京、名古屋近郊の方であれば、セルズcafe個別相談会にてソフトを見ながら確認できます!
ご興味のある方は下記より是非お申込みください!
(2018年10月16日(火)現在の情報です)

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社労士会や支部の研修、有志による勉強会講師、承ります。

企業と社会保険労務士の関係が時代の変革とともに変化し、高度なセキュリティ対策が求めれている今、業務の電子化・インターネット化は必須です。しかし、厚生労働省管轄の電子申請利用率は10%未満、司法書士や税理士などの業界と比べると、まだまだ多くの課題があります。
弊社は、社労士法人を併設しています。社労士事務所の日常業務や、業務ソフトの効率的な使い方、顧問先との関係性を常に研究し、在宅勤務制度やチャットによるコミュニケーションを取り入れ、社労士事務所の「働き方改革」を自ら実践しています。
私たちは、各都道府県の社会保険労務士会や支部の電子申請、マイナンバー関連の研修依頼は、積極的に受託しています。社労士会や支部の研修担当さま、研修や業務ソフトメーカーのイベント等でご相談等ございましたらお気軽にご連絡ください。

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終わりに

当日、電子申請フェアにお越しいただきました先生方、熊本県会の皆様ありがとうございました。
またお会いできることを楽しみにしています!

 

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