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【特例】新型コロナウイルス感染症の影響による標準報酬月額の改定について

今般の新型コロナウイルス感染症の影響により休業した方で、休業により報酬が著しく下がった方について、通常の随時改定(4か月目に改定)によらず特例により翌月から改定可能となります。

年金機構の案内はこちら

手続き対象となる方
下記3つすべてに該当する方です。

  • 新型コロナウイルス感染症の影響による休業(時間単位を含む)があったことにより、令和2年
    4月から7月までの間に、報酬が著しく低下した月が生じた方
  • 著しく報酬が低下した月に支払われた報酬の総額(1か月分)が、既に設定されている標準報酬
    月額に比べて2等級以上下がった方
    ※固定的賃金(基本給、日給等単価等)の変動がない場合も対象
  • 本特例措置による改定内容に本人が書面により同意している

手続き方法
用紙にて管轄の年金事務所へ郵送(窓口での受付も可)
※電子申請による手続きは不可

申請書類は、年金機構HPよりダウンロードしてご使用ください。

2020年6月26日(金)20:30追記:本特例について、弊社ソフト「台帳」では申請様式に関する機能対応予定はございません。
社内でも検討いたしましたが、本特例に対応する様式や仕組みは一からプログラムを作成するような内容であり、早期リリースは困難と判断いたしました。

なお、2020年6月23日(火)にパブリックコメントで意見募集が開始されている「厚生年金上限追加対応」については、改正がおこなわれる想定でプログラム提供を検討しています。
上限追加に伴うお知らせツールをご用意する予定(提供時期は未定)です。

その他
「台帳」で報酬の総額(1か月分)と標準報酬の等級差を調べる方法はこちら
※上記は等級差を調べる方法のみのご紹介です。特例申請様式は年金機構HPよりダウンロードしてご使用をお願いいたします。

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