役員報酬シミュレーション

60歳以上の事業主からこのようなことを聞いたことありませんか?

WS000000

賦課方式による「世代間扶養」。まずは一般論を説明することも大切です。

経営者、サラリーマン、主婦、誰しも60歳に近づけば年金受給を考えます。

社会保険に加入しているすべての人は、年金が受給できる年齢に達すると、在職老齢年金の計算が適用されます。年金を受給するために、非常勤役員や会長職など現在の役職を変更し、社会保険を喪失するなど事業承継を考える選択肢があります。

確かに事業承継は大事なことですが、社会の潜在的なニーズを顕在化させ、新たな付加価値を見出し、自社の商品を開発・研究を常に考えているのが経営者です。商品の魅力を社員や顧客にわかりやすく伝え、営業、資金繰り、コスト、品質管理など、社内も社外も常に模索している経営者の役職変更は、中小零細企業にとって簡単なことではありません。

また、「毎月の役員報酬」+「厚生年金の1ヶ月分の額」が28万円を超えると年金は減額されるので、年金が毎月10万円くらいの人は、役員報酬を18万円程度に設定すれば、年金を受給できます。しかし、住宅ローンや法人税も考えると、極端な年収変更も現実的ではありません。A127_009

日本は、働く現在現役の人が払い込んだ年金を現在の高齢者に支給する仕組みです。この賦課方式によって「世代間扶養」が実現できていますが、毎月、高額な厚生年金保険料を支払っている経営者や役員は、自分が掛けてきた年金を受給する、と理解されている方も多く、年金が受給できなくて悔しい思いや、国の制度について疑問を感じている方も多いのではないでしょうか。

社会全体の高齢化が進んでいますが、経営者の高齢化も確実に進んでいます。経営者の高齢化により、事業縮小、廃業増加が予想され、事業承継への取り組み、対策が大きな課題です。

今後は、経営者の方からの年金相談が増えるかもしれません。
高額な役員報酬を受け取っている役員に対し、「賦課方式による世代間扶養」の説明をするのは一般的で大事なことです。しかし、年金プロフェッショナルの社会保険労務士にとって、一般論だけを説明するのでは物足りない印象を抱かれるかもしれません。

一般論だけでは物足りない。プラスアルファの説明・提案がより信頼性を高める!!

現行の厚生年金制度では、60歳以降も在職中であれば在職老齢年金制度が適用されます。1ヶ月50万円以上の役員報酬を受けている役員は年金の支給が停止されるでしょう。

そこで、役員報酬を在職老齢年金が受給できるラインまで下げ、役員報酬以外の方法で収入を確保する提案を検討してみてはいかがでしょうか。
役員報酬を下げても、役員報酬以外の方法で収入を確保できれば、年収は同じです。また、毎月の役員報酬が下がって年金の支給停止が解除され、経営者が期待していた年金を受給できるようになります。

そこで「最適給与」ソフトは、役員報酬以外の方法で収入を確保することに着眼し、平成25年夏のバージョンアップで「役員報酬シミュレーション」機能を開発しました。本機能を利用すれば、経営者の年金相談に対し、賦課方式による「世代間扶養」の説明以外にも、年金を受給するための役員報酬変更についての提案資料が用意できます。

経営者の年金相談は「最適給与」にお任せ下さい!!
経営者の年金相談解決策はズバリ「事前確定届出給与」!!

法人が役員に対して支給する給与で「事前確定届出給与」というものがあります。
事前に、いつ、いくらを、誰に支給するかを税務署に届出しておけば、損金算入が可能な役員報酬として認められ、「役員賞与」とも呼ばれています。

1回の賞与で150万円以上支払われた場合、在職老齢年金の支給停止額を算出するための総報酬月額相当額は、以下の計算式で算出します。

標準報酬月額 + 150万円 ÷ 12

従って、「事前確定届出給与」が1,000万円支払われたとしても、総報酬月額相当額は「標準報酬月額+125,000円」となり、年金の支給停止が解除できる可能性が高くなります。また年金額によっては、60歳前半の年金も受給できる可能性があります。「最適給与」の「役員報酬シミュレーション」は、この「事前確定届出給与」を活用して、毎月の役員報酬が高くて年金の支給がストップされている方に対し、「年収を変えずに年金を受給するための提案資料」を作成します。

シミュレーションと各種帳票(画像クリックで拡大します。)

【現在の役員報酬から10,000円ずつ減額したシミュレーション】
年収を固定して、現在の役員報酬から10,000円ずつ減額した「役員報酬」と「役員賞与」で会社の社会保険料、年金額、手取り額を「月額100,000円」まで瞬時にシミュレーションします。本シミュレーションで最大限の効果が得られるのは「月額10万円」にした時です。

WS000021

WS000022【現在報酬との比較帳票】
「現在の報酬」と「提案する給与月額」を比較することで会社負担や本人の手取り金額の増減帳票を作成します。シミュレーションで、最大限の効果を発揮するのは月額10万円ですが、住民税や住宅ローンなどのことを考えると、他に収入がない限り現実的ではありません。経営者の状況を考え、提案することが社労士としての腕の見せ所です。

WS000023【提案書と注意事項】
比較帳票で作成した金額をもとに「社会保険料の負担」「年金額」「手取り額」「会社負担」をまとめた提案書が作成できます。
また、社会保険や年金関係、所得税・住民税、事前確定届出給与等の注意や説明が書かれているので、事業主へもわかりやすく提案できます。

POINT① 年収が高くても年金が受給できるようになる!!

毎月の役員報酬を抑えて、事前確定給与で調整すれば、年収は変わりません。

65歳以上であれば、在職老齢年金の支給停止方法も緩くなることから、年金を受給できる可能性が高くなります。つまり、年間120万円の年金が受給できる経営者は、毎月約10万円の手取りがUPすることになります。

役員報酬を事前確定給与を活用しながら見直す提案によって、経営者は年金が受給できるようになるかもしれません。

POINT② 経営者の年金相談が会社の社会保険料節減につながる!!

賞与の社会保険料には、健康保険、厚生年金、それぞれ保険料率を乗じる額に上限が設定されています。
高額な「事前確定届出給与」を支払っても、毎月の役員報酬が下がれば、年間の社会保険料負担軽減も可能です。
(社会保険料負担が軽減されることで、所得税はUPしますが、トータルで考えれば、手取り額は増えます。)

社会保険料の負担内訳を考えた場合、役員の社会保険料負担が多くのウェートを占めているケースは多く、役員報酬の対策を行うことで、社会保険節減にもつながります。

DL042_L

企業に取って社会保険は税金よりも負担が重く、社会保険料負担で悩みを抱えている経営者が多いのも事実です。

社会保険料の節減方法は、本やインターネットで色々な方法が紹介されていますが、総報酬制が実施されメリット、デメリットが色々ある中、役員報酬シミュレーションによって得ることができる社会保険料対策は、効果の高い提案の1つではないでしょうか。

POINT③ 年金が受給できれば年収を下げるというのも1つの提案

年収を数百万円下げても、最適給与の「役員報酬シミュレーション」で従前と同等額の手取り額となる年収を見つけれます。
年金額にもよりますが、300万円近く年収を下げても、従前と同じ手取り額を保証できるケースもあり、年金を受給するための提案だけでなく、

「年収を下げたことで得られる資金を○○○に活用しませんか?」

といった提案も1つの方法です。

最近、テレビでもインターネットでも「ブラック企業」が話題になっています。「パワハラ」「サービス残業」「うつ病」「アルバイトの悪ふざけ写真」など、職場に関わることが社会的問題として取り上げられています。中小企業の労務管理の問題を洗い出して、働きやすい職場環境を整えたり、適正な割増賃金単価で残業を計算する仕組みづくり、従業員の昇給、賞与原資には資金が必要ではないでしょうか。

役員の年収を数百万円を下げたことで発生したおカネは、会社の利益となり、法人税45%の対象ともなります。
であれば労務管理の対策のために高齢役員の報酬を見直す、という考え方も1つの選択肢かもしれませんね。

4位一体となってメリットのある提案。だからこそ提案、運用は慎重に。

年金のプロである社会保険労務士にとって、経営者からの年金相談は、賦課方式による「世代間扶養」の考え方と、役員報酬を事前確定給与を活用して見直すスキームの2パターンを用意しておけば、柔軟に対応できると思います。

しかし、役員報酬の見直しは、本来、社会保険労務士ではなく、税理士が得意としている分野です。決算期の途中で役員報酬の変更ができない点や、会社や個人の視点からのキャッシュフローの検証、法人税や利益処分案、住民税、役員退職金規定、など、役員報酬変更を提案するには、税務の知識を要します。

また、毎月高額の役員報酬を下げることによって将来受けられる年金額が若干下がるなど、発生するデメリットがあれば、事前に確認しておかなければなりません。提案はできても、どういうスタンスで年金相談に対応し、どういうスタンスで社会保険料節減をアドバイスするのかが重要です。

税理士が反対したり、役員報酬を下げる時期、事前確定給与を支払う時期のような運用面がしっかりできなければ、トラブルに発展するかもしれません。
従って、経営者からの年金相談で、事前確定給与を活用して役員報酬を見直すスキームは、社会保険労務士と税理士が一緒に協力して、経営者にアドバイスすることが現実的ではないでしょうか。

A124_004

役員報酬を見直すことで年金が受給できる提案が実現すれば、年金をアドバイスする社労士、リスクを考える税理士、年金が受給できる経営者、社会保険料が節減できる法人、4位一体となってメリットがあります。社労士、税理士が協力体制があってはじめて実現でき、4位一体となってメリットがある提案というのはコンサル業務の中でも珍しいと思います。

最近は、雇用の増加、賃金UP、設備投資などによる法人税減額が話題となっています。社会保険労務士と税理士がタッグを組んで事業主に提案する体制が求められている時代かもしれませんね。最適給与の役員報酬シミュレーション機能で、経営者からの年金相談を柔軟に対応し、今後の健全な企業発展のキッカケにしていただければ幸いです。

Powered by WordPress | Visit iFreeCellPhones.com for Verizon Cell Phones | Thanks to Palm Pre Blog, Free MMO and Fat burning furnace review