「最適給与」最新バージョン 平成21年9月版
	2009年8月からの雇用継続給付支給限度額、部分年金の計算方法変更（国庫負担1/3から1/2への引き上げ）に対応しました。 平成２１年９月からの協会けんぽに対応しました。

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「e-Gov雇用継続」
	本ソフトは雇用保険高年齢雇用継続給付の届出を電子申請（e-Gov）するためのソフトです。 電子申請に必要なデータ（申請データ、kouseiファイルなどのXMLデータ)を作成し、e-Govサイト上の社会保険労務士の電子署名、申請ファイル読込処理を自動処理します。

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給与試算
	この「給与賞与試算シミュレーション」は昇給や採用時の給与額の決定にあたり、ある基本額から数通りのパターンよる給与・賞与のシミュレーションをおこなうものです。所得税の計算は「税額表甲欄、電子計算機当使用の電子財務省告示、乙欄」に対応、社会保険料も支給総額に対する標準報酬月額、また固定の標準報酬月額に対応、その端数処理も自由に設定することができ、より実際の給与から誤差の少ない結果を計算することができます。またアップ額に対し手取割合の大きい給与を見つけることができます。

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後期高齢者医療制度のご案内
	本ソフトは顧問先の従業員、またはその扶養者向けに制度の概要（新しい保険証や手続き窓口など）や所得割や均等割りなどの保険料算出方法、医療窓口負担を給付についての案内書を作成します。給料や年金収入を入力すれば、所得を算出して実際の保険料を計算することができ、またこれら資料を表紙をつけて案内書として従業員さんに渡すことができます。毎月どれくらいの保険料がかかって後期高齢者医療制度がはじまってなにがどのように変更されるかを、本ソフトを利用して事業主や従業員にわかりやすく説明することができます。

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年金書式集
	年金加入記録の確認と複数の年金加入記録（年金手帳記号番号を２つ以上有している方など）がある場合の統合手続きについて、被保険者の方及びその配偶者の方からの申し出があった場合に、企業が申出書を一括作成し、社会保険庁へ申請するための書式集です。社会保険の氏名変更届や住所変更届も作成することができます

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住宅借入金等特別税額控除申告書　作成ソフト
	税源移譲の実施に伴い平成19年度分以降の所得税（国税）の額が減少した場合に、住宅借入金等特別控除額が控除しきれないこととなった場合への対応として、翌年分の個人住民税（地方税）から控除できることになりました。 「住宅借入金残高」「住宅取得控除額」「給与取得控除の給与額」「取得控除後の合計額」の４つを指定フォームに入力すれば、税源移譲前、税源移譲後の年税額を基に「道府県民税税額特別控除額」が計算され、「住宅借入金等特別税額控除申告書」をプリントアウトすることができます。

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外国人雇用台帳
	外国人労働者（特別永住者及び在留資格「外交」・「公用」の者を除く）の雇入れ、離職の際に、その氏名、在留資格、期間等について確認し、ハローワークへ届け出ることが義務づけられています。この「外国人雇用台帳」は事業所毎の外国人被雇用者の個人情報をデータベース化し、その管理や届出書作成をおこなう処理ファイルです。

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年末に役立つソフト「扶養控除申告書」
	平成21年度版にアップグレードしました。「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」「給与所得者の保険料控除申告書　兼　給与所得者の配偶者特別控除申告書」を作成します。生命保険料や損害保険料入力すると、その控除額を、配偶者の合計所得金額を入力すると配偶者特別控除額を計算することができます。使い方として、あらかじめ会社名や社員さんの氏名、住所等を印字された申告書を配布したり、また社員さんに画面上から直接入力してもらい、保存することで年末調整処理を便利におこなうことができます。また扶養控除申告書や住宅借入金特別控除申告書の記載方法、中途採用従業員の前職源泉徴収票収集についてなど、年調にかかわる案内書を出力することができますので、顧問先へ年末調整のお知らせを作成する際にも活用できます。

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顧問先サービスソフト「年金加入記録照会」
	平成19年上半期、公的年金の加入・納付記録に関して、多くの報道等がされました。本ソフトを利用すれば、社会保険庁HPの「年金個人情報提供サービス」の利用・申込みが効率よく行えます。 なお、「年金個人情報提供サービス」には氏名、生年月日、基礎年金番号等のデータが必要ですが、データ取り込み機能が搭載されていますので、給与システム等のCSV、エクセルデータを利用することが可能です。

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営業ツールソフト「ストレスチェック」
	「精神的ストレス１０問」「肉体的ストレス１５問」で構成されたアンケート形式のソフトです。ストレス度を検証して検証結果を印刷することができます。営業ツールや話題づくりに役立ちます。

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従業員管理ソフトの提案ソフト「労働者名簿」
	「労働者名簿｣は労基法で作成を義務付けています。 本ソフトは労働者名簿を作るのならばもっと労務管理面でも便利な工夫ができないかと、いう観点で開発されました。エクセルのデータベースを利用し、「労働者名簿」の作成、現在の社員からから退職した社員の情報を一元管理することでさまざまな検索や抽出を実現します。 社労士事務所はもちろん、従業員管理を行っていないコンサルタント契約の顧問先へ、従業員管理ソフトの推奨ソフトとしても活用できます。

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「退職金」の明細書、源泉徴収票作成ソフト「退職金管理」
	「退職金管理」は「退職金」の明細書、退職所得の源泉徴収票を作成し、そのデータを記録し管理します。この保存データから、指定した期間の退職金の支払内訳や源泉徴収税額の集計を行うことができます。

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出産・育児休業給付の提案・案内書を作成「出産と育児」
	出産(予定）日、標準報酬月額、賃金月額を入力するだけで、期間や期限、支給額の計算を行ない、また出産を控えた被保険者向けに出産に当たっての、「出産・育児の諸制度」の案内書を作成することができます。

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文書管理ソフト「ワード管理」
	本ソフトはマイクロソフトオフィスの日本語ワープロソフト「Word」を利用して、複数の事業所の就業規定文書を作成、管理します。 テンプレートとして高年齢者雇用安定法に係わる文書が収録されているので、平成１８年４月以降の就業規則変更などに役立ちます。 また60歳登録賃金、75%or85％賃金、奇数月、偶数月などの「高年齢雇用継続給付支給申請」忘備録機能や、年金の支給開始年齢や、改正高年齢者雇用安定法の概要説明に役立つ、エクセル帳票が収録されています。

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法定調書の作成「法定調書」
	「法定調書」は税務署に提出する、給与所得の源泉徴収票、不動産の使用料等の支払調書、不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書、不動産等の譲受けの対価の支払調書、住民税給与支払報告書（総括表）、退職所得の源泉徴収票・特別徴収票、報酬・料金・契約金及び賞金の支払調書を作成します。 作成した支払調書等は保存することができるため、翌年はそれを読み込み修正して作成することが可能です。